経営者保証に関するガイドラインの基礎知識について解説

元銀行融資審査役職者だからアドバイスできる、実践的な銀行折衝術

銀行対策・資金繰り改善コンサルタントの渕本です。


2014年2月1日から適用開始された、

■ 経営者保証に関するガイドライン

について、銀行対策.comへも、お問合せが多くなっています。 


社長のための銀行取引対策・資金繰り改善「融資審査の本音」塾

2014年4月15日号では、

■ 経営者保証に関するガイドライン(基礎解説編)

として、重要部分を抜粋して、解説しています。

⇒ 社長のための銀行取引対策・資金繰り改善「融資審査の本音」塾の購読登録へ

※今月中に新規読者登録をすると、本日後でも、今月分は自動的に配信されます。

※今回の新規読者は、下記も含めて、今月分は、無料で購読できます。 

第48回(2014年4月1日号):
銀行の人事異動の仕組みと中小企業の対処方法

⇒ このメルマガの目次については、こちら

経営者保証に関するガイドラインの基礎知識を解説

【 経営者保証に関するガイドライン(基礎解説編)の目次 】 


1.経営者保証に関するガイドラインは、どのような人を対象としているか?

2.ガイドライン対象者が、保証を求められた場合の対処方法について

3.経営者保証に関するガイドラインが求める、中小企業側の経営努力について


社長のための銀行取引対策・資金繰り改善「融資審査の本音」塾は、顧問先へのアドバイスに役立てるために、税理士さんも購読されているメルマガです。 

⇒ 新規購読登録月は、無料で読める「融資審査の本音」塾の購読登録へ 

⇒ 「融資審査の本音塾」のメルマガ・バックナンバーは、こちら

【 融資の保証人についてのお悩みは、下記より相談受付中 】

問い合わせボタン

(2014/4/15)

TOPボタン


運転資金の借入期間についての考え方

中小企業や個人事業主の資金繰り対策をサポート!

資金繰り対策・銀行融資取引支援コンサルタントの渕本です。

中小企業や個人事業主が、運転資金の借入をする場合に、

■ 運転資金の内容を把握して、銀行に相談することが大切です

例えば、運転資金の借入期間は、資金使途によっても違います。

銀行対策.comで、過去に無料メルマガにて、

■ 運転資金の借入期間についての考え方(2012年10月11日号) 

解説しています。

*上記をクリックすると、ご請求画面が開きます。

運転資金の借入期間の考え方

【 資金繰り対策・銀行融資取引支援コンサルタントのメルマガ目次 】

1.運転資金の借入が必要となる、仕組みを理解しましょう!

2.経常運転資金を、短期で融資するか、長期で融資するかの判断は?

3.経常運転資金の借入期間の判断は、どのように審査しているのか?

銀行融資の仕組みを理解して、資金繰り対策に役立ててください。 

■ 運転資金の借入期間についての考え方(2012年10月11日号) 

*上記をクリックすると、ご請求画面が開きます。

⇒ その他の銀行融資取引支援コンサルタントのメルマガ・バックナンバーは、こちら

銀行対策.comの無料メルマガは、中小企業の経営者様や個人事業主様以外に、税理士など士業の方にも役に立つ情報を配信してします。

メルマガボタン

問い合わせボタン

融資に役立つ資料集

(2014/4/7)

TOPボタン


融資審査のポイント:公共性の原則とは?

融資審査は、決算書の内容が良ければ、承認されるというものではありません。

融資審査の大切なポイントとして、「公共性の原則」というものがあります。

公共性の原則に反して、銀行は、融資をすることができないのです。

資金繰り改善・銀行取引対策に悩む、中小企業の社長向けの「融資審査の本音」塾


第3回:「融資審査担当者の心構え〜公共性の原則」

銀行で、融資審査のポイントとなる、公共性の原則について、元銀行融資審査役職者である、資金繰り改善・銀行取引対策コンサルタントが解説しているものです。

【 目次 】

1.融資審査をするうえで問題となる、公共性の原則とは?

2.融資審査で問題になる、公共性の原則に反する、具体的な事例

3.公共性の原則は、社会通念や社会環境などで変化するので、注意が必要

4.今回のメルマガでのポイント

融資審査のポイント:公共性の原則

このメルマガは、2012年5月1日に融資審査の本音塾にて配信したものです。

通常は、メルマガ・バックナンバーとして、購入が可能ですが、

「融資審査担当者の心構え〜公共性の原則」


だけを購読したい方へ、個別購入のお申込みを可能としました。

個別購読料:250円(消費税別)

※融資審査の本音塾の定期購読への申込みではありません。

※購読代金のお支払いは、クレジットカード決済のみ

※PayPalを利用しておりますので、安心して、ご決済していただけます。



※携帯電話のメールアドレス以外のメールアドレスで、お申込みください。

※お申込み後、確認メールにて、ご決済方法もご案内いたします。

【 キャンセルについて 】

*ご決済後でも、弊社から、お申込みのメルマガ・バックナンバーを配信する前に、携帯電話:090-3216-1068へご連絡いただいたときのみ、キャンセルが可能です。

*その場合は、クレジットカード決済を取り消し処理させていただきます。

☆ 登録初月は、無料!

⇒ 社長のための銀行取引対策・資金繰り改善「融資審査の本音塾」


問い合わせボタン

(2014/4/1)

TOPボタン



にほんブログ村 経営ブログ コンサルタントへ
資金繰り改善・銀行取引対策コンサルタント 

消費税率変更に伴う、相談・コンサルティング料金などの変更について

銀行対策.comは、元銀行融資審査役職者ならではの、他にはない、実践的なアドバイスをしております。


2014年4月1日から、消費税率が変更となることに伴い、

■ 弊社(株式会社FPコンサルタント)が主催する、各セミナー以外

につきましては、相談・コンサルティング料金表示を税別といたしました。

⇒ 銀行対策.comの相談・コンサルティング料金体系は、こちら


銀行対策.comのホームページ、ブログなどで、料金表示の変更作業を一通り行いましたが、

■ 万が一、消費税率5%のままの料金表示のものが残ってしまっている場合

申し訳ございませんが、消費税率8%として、お支払いをお願いすることがございます。

ご理解のほど、よろしくお願いします。


銀行対策.comの相談・コンサルティング料金についてのお問合せは、下記より受け付けております。

問い合わせボタン

(2014/3/26)

TOPボタン

創業資金借入や起業でお悩みの方へ!セミナー・相談会のお知らせ

豊富な創業支援・サポート実績のある、起業・開業コンサルタント

銀行対策.comが主催するセミナーや個別相談会の開催予定日程のお知らせ。

創業資金借入・起業をサポート


創業資金借入で失敗したくない方

起業計画書の書き方でお悩みの方

起業計画書の書き方が理解できるセミナー

【 現在の開催予定 】

平成26年3月29日(土)、4月12日(土)、26日(土)、5月10日(土)

⇒ 起業計画書作成セミナーの内容確認、お申込みは、こちら


借入対象になる、創業資金融資が知りたい

創業資金の借り方が分からない

創業資金融資制度を事前に調査してアドバイスをする相談会

【 現在の開催予定 】

平成26年3月29日(土)、4月26日(土)

⇒ 創業資金借入の個別相談会の内容確認、お申込みは、こちら


創業で考えているプランでお悩みの方

創業プランの実現に向けた、課題などを知りたい方

創業プランの事業化に向けた具体的なアドバイスをする相談会

【 現在の開催予定 】

平成26年4月12日(土)、5月10日(土)

⇒ 創業プラン個別相談会の内容確認、お申込みは、こちら


起業計画書作成セミナー、創業資金借入の個別相談会、創業プラン個別相談会ともに、開催予定日以外でも、参加希望者に合わせて日程調整をして開催することが可能です。

お気軽に、下記より、お電話か、メールにて、お問合わせください。

問い合わせボタン

無料の起業計画書と資金繰り表の雛形 

起業計画書

(2014/3/22)

TOPボタン


銀行融資取引対策・資金繰り改善コンサルタントのFacebookページ

銀行融資(銀行借入)での資金調達で中小企業を支援、銀行対策.com

⇒ 起業計画書の書き方が分かる!「起業計画書作成セミナー」は、こちら

⇒ 個別(マンツーマン)セミナー・スカイプセミナーのお申込みは、こちら

<新着記事>
(2022/4/18)決算説明をして、銀行から、お金を借りやすくする方法とは?
(2022/3/5)銀行の企業評価:債務償還年数の計算方法とは?
(2022/2/13)決算内容より重要な公共性の原則とは?融資審査の仕組みを解説!
(2022/2/2)創業資金の借り方:自己資金はいくら必要なのか?
(2021/11/24)お金を借りやすくするコツ!銀行と相思相愛になる方法
(2021/11/4)銀行員に信用されるためのチェックポイント!:銀行対策
(2021/10/28)融資審査の仕組みを解説!重要なのは、売上?利益?
(2021/10/13)創業資金の借り方:コツはあるのか?どこに申込めば良いのか?
(2021/10/10)
上手に銀行取引をして、資金繰りを楽にするための3つの心得とは?
(2021/10/6)
借入した設備資金を運転資金に使用しても問題ありませんか?リスクは?
 
<対応地区>
日本国内(全国)
北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨)
信越・北陸(新潟、長野、富山、石川、福井)
東海(愛知、岐阜、静岡、三重)
近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)
中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
四国(徳島、香川、愛媛、高知)
九州・沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

TOPボタン