東日本大震災復旧緊急保証など、東日本大震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策(中小企業庁のプレスリリース)

融資での資金繰り改善・資金調達コンサルタントの銀行対策.comです。

中小企業庁より

「東日本大震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策」

について、プレスリリースがありましたので、お知らせします。

貸付・保証相談は、5月16日(月)からとなっておりますので、準備を進めてください。

制度の運用は、5月23日(月)からです。

東日本大震災復旧緊急保証は、一般保証・別枠保証とは別に、法律により新設されるものです。

東日本大震災復旧緊急保証の利用対象者、要件は、それぞれ違いますので・・・

自社が、どれに該当するのか?、ご確認くださいね。

また、東日本大震災復興特別貸付についても、中小企業庁よりプレスリリースされています。

↓↓ 中小企業庁からのプレスリリース ↓↓
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110502Eq-F-K.html

東日本大震災復旧緊急保証も、東日本大震災復興特別貸付も

・枠があるから、そこまで必ず借入できる

というものではありません!

従来通り、資金使途・借入希望額の根拠などが、必要となります。

これらは、資金繰り表などを作成して、しっかりと説明できるように準備してくださいね!

▼ご不安な方は、早めに、ご相談ください。

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(2011/5/4)

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ゴールデンウィーク休暇中のお問い合わせについて

銀行対策.comでは、ゴールデンウィーク休暇中でも、

・融資での資金繰り改善、資金調達

・返済猶予(リスケ)での経営改善、会社再生

・起業、開業のための計画書や創業資金

など、資金繰りのお悩みのご相談が可能です。

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(2011/4/28)

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東日本大震災関連−−−中小企業向け支援策ガイドブック(中小企業庁)

このたびの災害で、お亡くなりになられた方々に対して、心よりお悔やみを申し上げます。

また、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。

さて、東日本大震災に関連して、様々な支援策が発表されています。

今回、中小企業庁が、中小企業向けの支援策のガイドブックを更新しましたので、お知らせします。

東日本大震災で罹災された中小企業の経営者の方

東日本大震災にともなう風評被害や計画停電などで間接被害(売上減少など)の影響がある中小企業の経営者の方

などは、是非、参考にして対策をしてください。

中小企業庁の支援策ガイドブック ⇒ http://bit.ly/efzFTG

銀行対策.comでは、これら支援策のうち、融資に関するご相談が多く寄せられています。

おひとりで悩まずに、資金繰りのお悩みなら、まずはお問い合わせください!

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(2011/4/13)
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東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化(金融庁のプレスリリース)

このたびの災害で、お亡くなりになられた方々に対して、心よりお悔やみを申し上げます。

また、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。

さて、金融庁より

「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」

とのプレスリリースが行われました。

要点は、以下のとおりです。

実態把握が困難な債務者への貸出金等はそれまでに把握している情報により査定し、その旨を「注記」

再評価・実査が困難な担保物件はそれまでに把握している担保評価で査定し、その旨を「注記」

震災による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよい

○現行、中小企業に限って貸出条件変更時の経営再建計画書の策定を最長1年間猶予しているが、この取扱を中小企業以外にも適用

○既に貸出条件変更に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間の再延長可

○現行、中小企業以外は経営再建計画の計画期間を概ね3年、中小企業は原則5年としているが、合理的な期間の延長可

○6か月以上延滞している債務者であっても、震災のため、債務者が一時的に業務を正常に運営できない等による一過性の延滞と認められる場合には「実質的に長期間延滞している」ものに該当しないこととしても差し支えない

○震災の影響により、給与振込が一時的に途絶えていることなどによる一過性の延滞は延滞とみなさなくとも差し支えない(住宅ローンなどの個人向けローン)

詳しくは ⇒ http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110331-1.html

・震災による直接的・間接的な影響での資金繰りのご相談

・計画停電による売上減少・休業での資金繰りのご相談

などは、おひとりで悩まずに、銀行対策.comへ、お問い合わせください。

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(2011/4/1)

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計画停電の実施に伴う、売上減少・休業などへの支援策

資金繰り改善・資金調達コンサルタントの銀行対策.com より、計画停電の実施に伴う売上減少・休業などへの支援策の情報をお届けしています。

こまめな情報提供は、ブログにも記事としていますので、参考にしてください。

⇒ 銀行対策コンサルタントの日々のブログは、こちら


【 厚生労働省の支援策 】

「東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」

具体的な活用事例として

・計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合

というものがあります。

詳しくは ⇒ http://bit.ly/goe24a 


【 中小企業基盤整備機構の支援策 】

「計画停電の実施に伴う緊急経営安定貸付(小規模企業共済)について、適用条件の緩和」

・今後1カ月の売上見込みが前年同月に比して減少することが見込まれること

と、小規模企業共済の緊急経営安定貸付けの条件を緩和しました。


詳しくは ⇒  http://bit.ly/hnP7vj



その他、取引先の被災等による業績悪化に対する支援策も、各地方自治体から発表されてきています。

自社の拠点の地方自治体のホームページなどは、こまめにチェックするようにしてください。


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(2011/3/22)

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