支店長と懇意になると融資が出やすいか? 資金調達・資金繰りコンサルタントのメルマガ・バックナンバー

銀行・信金融資での資金調達・資金繰りコンサルタントの銀行対策.comです。

良く・・・

「信金や銀行の支店長と親しくなれば、融資が出やすい!」

などという記事を見かけますが・・・

本当に、銀行や信金の支店長と懇意になると融資が出やすいのでしょうか?

少なくとも、私が銀行勤務時代には、そのようなことは、一切ありませんでした。

では、どうして、信金や銀行の支店長と親しくなりましょう!などと言われるのか?

そんな疑問にお答えする、メルマガ・バックナンバーを登録しました。

「支店長と懇意になると融資が出やすいか? 」 (2010年11月25日号)

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(2011/1/16)

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金融円滑化法での返済猶予(リスケ)・条件変更が断られる理由について(金融庁のプレスリリースより)

返済猶予(リスケ)での経営改善・事業再生コンサルタント銀行対策.comへもお問い合わせがある、

「銀行や信金に返済猶予(リスケ)や条件変更の相談しても、断られる」理由について、

金融庁のプレスリリースから考察します。

金融庁のプレスリリースによりますと、銀行や信金などが返済猶予(リスケ・条件変更)を断る理由は、下記のとおりです。

1.債務者が中小企業者である場合

申込み日から3ヶ月経過して謝絶とみなされたもの → 65.2%

・事業についての改善又は再生の可能性が低いと判断したもの → 12.4%

・その他 → 22.4%

2.債務者が住宅資金借入者である場合

申込み日から3ヶ月経過して謝絶とみなされたもの → 68.5%

・貸付条件の変更等を行ったとしても、債務の弁済に目途が立たないと判断したもの 
 → 10.0%

・その他 → 21.5%


金融円滑化法で返済猶予(リスケ)や条件変更が断られる理由は、「申込み日から3ヶ月経過して謝絶とみなされたもの」が非常に多くなっています

考えられるのは・・・

銀行や信金などに返済猶予(リスケ)や条件変更を、口頭で申し込んでも、必要書類を提出できずに、3ヶ月を経過したということです。

これには、必要書類をちゃんと提出できれば、銀行や信金などに返済猶予(リスケ)や条件変更に応じてもらえるものが含まれていると考えられます。

資金繰りが厳しく、銀行や信金などに、返済猶予(リスケ)や条件変更を申し込む場合は、
事前準備をしっかりとしてから申し込むようにしてください

資金繰りが厳しく、経営改善・会社再生をしたい場合、返済猶予(リスケ)や条件変更を申し込んでから、時間が経過してしまい、どんどん資金が流出していまうことだけは、避けてください。

中小企業や個人事業主が、返済猶予(リスケ)や条件変更を銀行や信金などに申し込む場合の必要書類は、次の2つです。

・資金繰り表

・経営改善計画書

もし、資金繰り表経営改善計画書は、どのようなものを作成すれば良いのか?分からない場合は、無料でPDFの参考資料をご提供していますので、下記からご請求ください。

 資金繰り表ボタン

 経営改善ボタン


その他、資金繰り表の書き方がよく分からないなどのお悩み、経営改善計画書の作り方で迷っている方などは、ひとりでお悩みになられずに、銀行対策.comへお問い合わせください。

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(2011/1/12)

不動産投資・アパート経営のための「月刊!満室経営新聞」に記事が掲載されました

不動産投資・アパート経営をお考えの方々に向けて発行されている「月刊!満室経営新聞」に、資金調達コンサルタントとして、私の記事が掲載されました。

2010年の不動産投資・アパートローン経営の状況を振り返ったコメントや、今後の不動産投資・アパートローンにおける融資の予想などの記事が掲載されています。

「月刊!満室経営新聞」を発行している、不動産投資エンカレッジ様のご了承をいただけましたので、資金繰りコンサルタントの私の記事をご紹介します。

新聞1
 新聞2

月刊!満室経営新聞は、無料で発行されていますので、これから不動産投資・アパート経営をお考えの方は、とても参考になります。

不動産投資・アパート経営や不動産に関する専門家の方々のコメントが、毎月満載です!

月刊!満室経営新聞のご登録 ⇒ http://fudousantoushi-ec.com/shinbun/

▼ハートブレインさんのレポートです。

日本政策金融公庫 完全攻略レポート

その他・・・

不動産投資・アパートローンをお考えの方

・現在の不動産投資やアパートローンのことで、お悩みがある方

などは、銀行対策.comへお問い合わせください。

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(2010/12/29)

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資金繰り・銀行取引コンサルタントの年末・年始のお問い合わせ先について

融資での資金調達・資金繰りコンサルタント、返済猶予(リスケ)での経営改善・会社再生、
起業・創業コンサルタント、銀行取引コンサルタントの銀行対策.comへの年末・年始の
お問合せ先についてのお知らせです。

通常受付電話:03−3226−7272 は、下記の期間は、受付ができません。

*平成22年12月29日(水)〜平成23年1月3日(月)

この期間の受付電話番号は、090−3216−1068 となります。

また、銀行対策.comでは、年末・年始の休業日を設けておりません。

ご相談者のご都合に出来るだけ合わせますので、上記期間でも、ご相談は可能です。

メールでのお問い合わせ・ご相談などは、通常通りとなっております。
よろしくお願いします。

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(2010/12/22)

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中小企業金融円滑化法の1年間の延長について(金融庁のプレスリリース)

金融円滑化法の1年間の延長が、金融庁からプレスリリースされました。

・来年3月末に期限を迎える金融円滑化法を1年間延長

・金融機関の開示・報告資料の大幅な簡素化

・金融機関による経営再建計画の策定支援等のコンサルティング機能の発揮の促進

という点などに、改善を加えるとしています。

金融円滑化法で返済猶予(リスケ)など条件変更を受ける場合に、実効性のある経営再建計画を作って、実行することが重要であることに変わりはありません。

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金融円滑化法の延長に関する新聞記事などを読みますと、

「経営再建計画の実行が進んでいない」

「経営改善計画に盛り込まれた、再建策を、なかなか実行されていない」

などがあります。

金融円滑化法で返済猶予(リスケ)などを受ける場合、「金融機関による経営再建計画の策定支援等のコンサルティング機能の発揮の促進」とありますが、債務者側が主導をして経営再建計画書を作成するようにしてください

なかには、返済猶予(リスケ)などを受けたいがために、金融機関の言い成りで、無理な経営再建計画を作成している場合も見られます。

経営者が納得していない経営再建計画の場合、当然のことながら、なかなか進行しないものです。

これから、金融円滑化法で返済猶予(リスケ)をお考えの経営者の方は、経営再建計画書を、自分で考えて作成するようにしてください。

すでに金融円滑化法で返済猶予(リスケ)を受けている方は、経営再建計画の内容を見直して、修正すべき点は修正して、返済猶予(リスケ)などの今後の方針を再交渉することも可能です

経営再建計画の作り方などでお悩みの方、経営改善計画を見直して、再度、返済猶予(リスケ)交渉をしたいとお考えの方などは、ひとりでお悩みにならずに、銀行対策.comへお問い合わせください。

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(2010/12/16)

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<対応地区>
日本国内(全国)
北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨)
信越・北陸(新潟、長野、富山、石川、福井)
東海(愛知、岐阜、静岡、三重)
近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)
中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
四国(徳島、香川、愛媛、高知)
九州・沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

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