資金繰り・銀行取引コンサルタントの年末・年始のお問い合わせ先について

融資での資金調達・資金繰りコンサルタント、返済猶予(リスケ)での経営改善・会社再生、
起業・創業コンサルタント、銀行取引コンサルタントの銀行対策.comへの年末・年始の
お問合せ先についてのお知らせです。

通常受付電話:03−3226−7272 は、下記の期間は、受付ができません。

*平成22年12月29日(水)〜平成23年1月3日(月)

この期間の受付電話番号は、090−3216−1068 となります。

また、銀行対策.comでは、年末・年始の休業日を設けておりません。

ご相談者のご都合に出来るだけ合わせますので、上記期間でも、ご相談は可能です。

メールでのお問い合わせ・ご相談などは、通常通りとなっております。
よろしくお願いします。

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(2010/12/22)

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中小企業金融円滑化法の1年間の延長について(金融庁のプレスリリース)

金融円滑化法の1年間の延長が、金融庁からプレスリリースされました。

・来年3月末に期限を迎える金融円滑化法を1年間延長

・金融機関の開示・報告資料の大幅な簡素化

・金融機関による経営再建計画の策定支援等のコンサルティング機能の発揮の促進

という点などに、改善を加えるとしています。

金融円滑化法で返済猶予(リスケ)など条件変更を受ける場合に、実効性のある経営再建計画を作って、実行することが重要であることに変わりはありません。

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金融円滑化法の延長に関する新聞記事などを読みますと、

「経営再建計画の実行が進んでいない」

「経営改善計画に盛り込まれた、再建策を、なかなか実行されていない」

などがあります。

金融円滑化法で返済猶予(リスケ)などを受ける場合、「金融機関による経営再建計画の策定支援等のコンサルティング機能の発揮の促進」とありますが、債務者側が主導をして経営再建計画書を作成するようにしてください

なかには、返済猶予(リスケ)などを受けたいがために、金融機関の言い成りで、無理な経営再建計画を作成している場合も見られます。

経営者が納得していない経営再建計画の場合、当然のことながら、なかなか進行しないものです。

これから、金融円滑化法で返済猶予(リスケ)をお考えの経営者の方は、経営再建計画書を、自分で考えて作成するようにしてください。

すでに金融円滑化法で返済猶予(リスケ)を受けている方は、経営再建計画の内容を見直して、修正すべき点は修正して、返済猶予(リスケ)などの今後の方針を再交渉することも可能です

経営再建計画の作り方などでお悩みの方、経営改善計画を見直して、再度、返済猶予(リスケ)交渉をしたいとお考えの方などは、ひとりでお悩みにならずに、銀行対策.comへお問い合わせください。

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(2010/12/16)

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融資が出やすいというところで融資を受けて良いのか? 資金調達・資金繰りコンサルタントのメルマガ・バックナンバー

融資での資金調達・資金繰りコンサルタントである、銀行対策.comへ良くあるご相談で、

「融資の出やすい銀行や信金を教えてください!」

というものがあります。

融資の出やすいと言われる銀行や信金で、融資を受けて良いのでしょうか?

そんな疑問にお答えするために発行した、メルマガ・バックナンバーを登録しました。

「融資が出やすいというところで融資を受けて良いのか?」(2010年11月12号)

上記をクリックしていただきますと、メルマガ・バックナンバーのご請求画面が開きます。

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(2010/12/14)

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アパート経営フェスタ2010で、パネルディスカッションに参加

10月2日に開催された「アパート経営フェスタ2010」に、資金繰りコンサルタント・銀行取引コンサルタントとして、パネルディスカッションに参加した時の様子をご報告します。

ご報告が遅くなって、スミマセン・・・


フェスタ1


アパート経営フェスタとは、日本最大の不動産チャリティイベントで、これまでに1千名以上の方にご参加していただいているチャリティイベントです。

当日も、会場である九段会館は、ほぼ満席で、不動産投資・アパート経営に興味のある方々で、熱気にあふれていました。


フェスタ2


また、当日は、本田健さんの講演もあり、私にとっても有意義なフェスタでした。

これから、不動産投資・アパート経営をお考えの方は、いろいろなセミナーなどに参加したり、本を読んだりして、勉強してからにしてくださいね。

⇒ 不動産投資を目指す方を対象とした、無料の満室経営新聞は、こちら!

▼は、アパート経営フェスタを主催されている、ハートブレインさんのレポート
日本政策金融公庫 完全攻略レポート

▼は、当日、お世話になった寺尾さんと倉茂さんの著書です。

    

(2010/12/12)

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年末に向けた中小企業金融対策について(中小企業庁のプレスリリース)

中小企業庁より、11月29日に「年末に向けた中小企業金融対策について」というプレス
リリースがありましたので、お知らせします。

中小企業庁の発表では

「資金繰り繁忙期である年末・年度末、さらには景気対応緊急保証等が期限切れとなる来年度も含め、中小企業の資金繰り支援に引き続き万全を期すため、今般の経済対策(10月8日閣議決定)に基づき、総額15兆円規模の支援策を実施する」

となっております。

具体的な施策は、次のとおりです。

1.借換保証の拡充・推進
(ア)借入債務の一本化、(イ)返済条件の緩和、(ウ)真水の追加等が可能な借換保証の
拡充・推進

借換保証のメリットは、下記のとおりです。
@複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減(条件変更と同じ効果)
A新たに、据置期間を設けることも可能(返済猶予と同じ効果)
B金融審査が通れば、真水(ニューマネー)の追加も可能(条件変更先への新規貸付と同じ効果)
C条件変更を気にする中小企業のニーズも満たす

2.セーフティネット保証
特に業況の厳しい中小企業に対する100%保証

3.小口零細企業保証
従業員20人以下の企業に対する、保証利用残高1,250万円までの100%保証

4.創業者向け保証
創業を行う者や創業5年以内の中小企業に対する100%保証

5.日本政策金融公庫による借換えの促進など、直接貸付の充実

既存の資金繰り対策については、次のようなものがあります。

・日本政策金融公庫---セーフティネット貸付(貸付利用枠13兆円に対し、現時点で9兆円の利用実績)

・商工組合中央金庫---危機対応貸付(貸付利用枠4兆円に対し、現時点で3兆円の利用
実績)

・信用保証協会---景気対応緊急保証(保証利用枠36兆円に対し、現時点で23兆円の利用実績)

*日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会では、平日の電話相談時間を延長(9時から19時)、土日・祝日も電話相談(9時から17時)対応

(以上、中小企業庁のプレスリリースより抜粋)

借換保証については、次の点を十分に考慮する必要があります。

@借り換えられる保証付き融資は、内容によって制限・条件がある
(例1)8割保証の融資は、8割保証で借り換える
(例2)借換する保証付き融資が中小企業金融安定化特別保証の場合は、原則として新たな事業資金の借入はできない

A条件変更や返済猶予と同じ効果となっているとおり、次回の資金ニーズに際して、
保証審査が厳しくなる可能性がある
→ 今後の資金繰りを良く確認してから、ご利用をご相談してください

今回の中小企業金融対策について、利用をすることを迷われている方
ずっと資金繰りでお悩みの方
おひとりでお悩みにならずに、銀行対策.comへお問い合わせください。

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(2010/12/2)

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