年末に向けた中小企業金融対策について(中小企業庁のプレスリリース)

中小企業庁より、11月29日に「年末に向けた中小企業金融対策について」というプレス
リリースがありましたので、お知らせします。

中小企業庁の発表では

「資金繰り繁忙期である年末・年度末、さらには景気対応緊急保証等が期限切れとなる来年度も含め、中小企業の資金繰り支援に引き続き万全を期すため、今般の経済対策(10月8日閣議決定)に基づき、総額15兆円規模の支援策を実施する」

となっております。

具体的な施策は、次のとおりです。

1.借換保証の拡充・推進
(ア)借入債務の一本化、(イ)返済条件の緩和、(ウ)真水の追加等が可能な借換保証の
拡充・推進

借換保証のメリットは、下記のとおりです。
@複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減(条件変更と同じ効果)
A新たに、据置期間を設けることも可能(返済猶予と同じ効果)
B金融審査が通れば、真水(ニューマネー)の追加も可能(条件変更先への新規貸付と同じ効果)
C条件変更を気にする中小企業のニーズも満たす

2.セーフティネット保証
特に業況の厳しい中小企業に対する100%保証

3.小口零細企業保証
従業員20人以下の企業に対する、保証利用残高1,250万円までの100%保証

4.創業者向け保証
創業を行う者や創業5年以内の中小企業に対する100%保証

5.日本政策金融公庫による借換えの促進など、直接貸付の充実

既存の資金繰り対策については、次のようなものがあります。

・日本政策金融公庫---セーフティネット貸付(貸付利用枠13兆円に対し、現時点で9兆円の利用実績)

・商工組合中央金庫---危機対応貸付(貸付利用枠4兆円に対し、現時点で3兆円の利用
実績)

・信用保証協会---景気対応緊急保証(保証利用枠36兆円に対し、現時点で23兆円の利用実績)

*日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会では、平日の電話相談時間を延長(9時から19時)、土日・祝日も電話相談(9時から17時)対応

(以上、中小企業庁のプレスリリースより抜粋)

借換保証については、次の点を十分に考慮する必要があります。

@借り換えられる保証付き融資は、内容によって制限・条件がある
(例1)8割保証の融資は、8割保証で借り換える
(例2)借換する保証付き融資が中小企業金融安定化特別保証の場合は、原則として新たな事業資金の借入はできない

A条件変更や返済猶予と同じ効果となっているとおり、次回の資金ニーズに際して、
保証審査が厳しくなる可能性がある
→ 今後の資金繰りを良く確認してから、ご利用をご相談してください

今回の中小企業金融対策について、利用をすることを迷われている方
ずっと資金繰りでお悩みの方
おひとりでお悩みにならずに、銀行対策.comへお問い合わせください。

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(2010/12/2)

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(2010/11/30)

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支店長によって融資スタンスは変わるか? 銀行取引コンサルタントのメルマガ・バックナンバーを登録しました

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主に、融資での資金調達に関すること、返済猶予(リスケ)での経営改善・事業再生に関すること、起業(創業)融資に関することなど、中小企業の資金繰りや銀行取引、銀行対策・融資対策に関することをメルマガとして、発行しています。

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今回は、平成22年10月28日に発行したメルマガ「支店長によって融資スタンスは変わるか?」をバックナンバーとして登録しました。

ご希望の方は、下記の題名をクリックして、ご請求ください。

「支店長によって融資スタンスは変わるか?」(2010年10月28日号)

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(2010/11/18)

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金融円滑化法と緊急保証制度の動向について

10月22日と23日の日本経済新聞において、金融円滑化法と緊急保証制度についての記事が掲載されていました。

銀行借入での資金繰り対策、返済猶予(リスケ)での経営改善・会社再生コンサルタントである、銀行対策.comへも次のようなお問い合わせがあります。

(1)金融円滑化法が延長されなかった場合にどうなるのか?

昨年の12月4日に施行された金融円滑化法は、平成23年3月末で期限となります。

現在、金融円滑化法の延長は検討されていますが、金融機関の「隠れ不良債権」の問題もあり、延長が決まった訳ではありません。

金融円滑化法が延長されない場合でも、融資の返済猶予(リスケ)による経営改善・会社再生ができなくなるということはありません。

金融円滑化法の施行前から、融資の返済猶予(リスケ)は実施されていました。

したがって、資金繰り表経営改善計画書を作成することで、従来とおり、経営改善・会社再生の見込みのある先は、融資の返済猶予(リスケ)交渉が可能です。

⇒ 返済猶予(リスケ)をご検討の方、資金繰りでお悩みの方は、銀行対策.comへお問い合わせください


(2)緊急保証制度が打ち切られた場合に、他の融資制度はあるのか?

緊急保証制度の打ち切りは、平成23年3月末が予定されていますので、まずは、緊急保証制度の利用を検討してください。

しかし、緊急保証制度が打ち切られても、中小零細企業への全額保証制度は継続されます。

また、通常の保証制度による融資での資金調達手段、政府系金融機関の直接融資枠の拡大による資金調達手段がありますので、ご安心ください。

借入での資金調達をスムーズに行うためには、資金繰り表事業計画書が重要となりますので、焦らずに、しっかりと作成してから融資の相談をするようにしてください。

*なお、日本経済新聞の記事には、信用保証協会の全額保証付き融資について、「金融機関が貸し倒れリスクを全く負わない」との記載がありますが、これは間違いです。当然、金融機関もリスクがありますので、融資審査を行います。したがって、信用保証協会の全額保証付き融資であるから、全ての融資が応諾される訳ではありません。

⇒ 資金繰り表や事業計画書の作り方のお悩みや銀行との融資交渉のお悩みなら、銀行対策.comへお問い合わせください

(2010/10/25)
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資金繰りに悩む中小企業向け緊急対策の実施(神奈川県の取り組み)

中小企業や個人事業主の方から、融資での資金調達や返済猶予(リスケ)による経営改善・事業再生のご相談を受けている、資金繰りコンサルタントである銀行対策.comでは、様々な情報をコラムやメルマガで発信しています。

⇒ 資金調達・資金繰りコンサルタントのメルマガ・バックナンバー

今回は、神奈川県が円高で資金繰りに悩む中小企業を対象に実施すると発表した緊急対策のご紹介です。

神奈川県以外の中小企業の方々も、地元の地方自治体が、どのような中小企業向けの資金繰り対策の施策をしているか、情報収集をするようにしてください。

【神奈川県の中小企業向け緊急対策の概要】

神奈川県では、10月5日から来年3月まで中小企業向け「業績回復融資(円高対応)」の
融資対象の基準を緩和すると発表しました。

[現行要件] 
最近3か月(実績)又は6か月(実績)の売上高等の合計が、直近3年のいずれかの年の同期と比較して1円でも減少している中小企業者。
 ↓
[緩和後の要件]
最近1か月(実績)と今後2か月(見込み)を含む3か月間の売上高等が直近3年のいずれかの年の同期と比較して1円でも減少している中小企業者。

合わせて、融資利率(固定金利)も次のようになります。

[現行融資利率(固定金利)]
1年超 7年以内  2.2%以内
 ↓
[緩和後の融資利率(固定金利)]
1年超 3年以内  1.6%以内
3年超 5年以内  1.9%以内
5年超 7年以内  2.2%以内

信用保証料についても、神奈川県が一部に保証料補助を実施し、0.45%〜1.52%となりますので、緩和後の要件に該当する方は、お取引金融機関へ融資の相談をしてみてください。

ご不安な方は、中小企業や個人事業主目向けの資金繰り・資金調達コンサルタントである
銀行対策.comでもご相談を実施してますので、おひとりで悩まずに、お問い合わせください。

⇒ 中小企業・個人事業主の資金繰り・資金調達コンサルタントへのお問い合わせ

(2010/9/28)

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