金融円滑化法と緊急保証制度の動向について

10月22日と23日の日本経済新聞において、金融円滑化法と緊急保証制度についての記事が掲載されていました。

銀行借入での資金繰り対策、返済猶予(リスケ)での経営改善・会社再生コンサルタントである、銀行対策.comへも次のようなお問い合わせがあります。

(1)金融円滑化法が延長されなかった場合にどうなるのか?

昨年の12月4日に施行された金融円滑化法は、平成23年3月末で期限となります。

現在、金融円滑化法の延長は検討されていますが、金融機関の「隠れ不良債権」の問題もあり、延長が決まった訳ではありません。

金融円滑化法が延長されない場合でも、融資の返済猶予(リスケ)による経営改善・会社再生ができなくなるということはありません。

金融円滑化法の施行前から、融資の返済猶予(リスケ)は実施されていました。

したがって、資金繰り表経営改善計画書を作成することで、従来とおり、経営改善・会社再生の見込みのある先は、融資の返済猶予(リスケ)交渉が可能です。

⇒ 返済猶予(リスケ)をご検討の方、資金繰りでお悩みの方は、銀行対策.comへお問い合わせください


(2)緊急保証制度が打ち切られた場合に、他の融資制度はあるのか?

緊急保証制度の打ち切りは、平成23年3月末が予定されていますので、まずは、緊急保証制度の利用を検討してください。

しかし、緊急保証制度が打ち切られても、中小零細企業への全額保証制度は継続されます。

また、通常の保証制度による融資での資金調達手段、政府系金融機関の直接融資枠の拡大による資金調達手段がありますので、ご安心ください。

借入での資金調達をスムーズに行うためには、資金繰り表事業計画書が重要となりますので、焦らずに、しっかりと作成してから融資の相談をするようにしてください。

*なお、日本経済新聞の記事には、信用保証協会の全額保証付き融資について、「金融機関が貸し倒れリスクを全く負わない」との記載がありますが、これは間違いです。当然、金融機関もリスクがありますので、融資審査を行います。したがって、信用保証協会の全額保証付き融資であるから、全ての融資が応諾される訳ではありません。

⇒ 資金繰り表や事業計画書の作り方のお悩みや銀行との融資交渉のお悩みなら、銀行対策.comへお問い合わせください

(2010/10/25)
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資金繰りに悩む中小企業向け緊急対策の実施(神奈川県の取り組み)

中小企業や個人事業主の方から、融資での資金調達や返済猶予(リスケ)による経営改善・事業再生のご相談を受けている、資金繰りコンサルタントである銀行対策.comでは、様々な情報をコラムやメルマガで発信しています。

⇒ 資金調達・資金繰りコンサルタントのメルマガ・バックナンバー

今回は、神奈川県が円高で資金繰りに悩む中小企業を対象に実施すると発表した緊急対策のご紹介です。

神奈川県以外の中小企業の方々も、地元の地方自治体が、どのような中小企業向けの資金繰り対策の施策をしているか、情報収集をするようにしてください。

【神奈川県の中小企業向け緊急対策の概要】

神奈川県では、10月5日から来年3月まで中小企業向け「業績回復融資(円高対応)」の
融資対象の基準を緩和すると発表しました。

[現行要件] 
最近3か月(実績)又は6か月(実績)の売上高等の合計が、直近3年のいずれかの年の同期と比較して1円でも減少している中小企業者。
 ↓
[緩和後の要件]
最近1か月(実績)と今後2か月(見込み)を含む3か月間の売上高等が直近3年のいずれかの年の同期と比較して1円でも減少している中小企業者。

合わせて、融資利率(固定金利)も次のようになります。

[現行融資利率(固定金利)]
1年超 7年以内  2.2%以内
 ↓
[緩和後の融資利率(固定金利)]
1年超 3年以内  1.6%以内
3年超 5年以内  1.9%以内
5年超 7年以内  2.2%以内

信用保証料についても、神奈川県が一部に保証料補助を実施し、0.45%〜1.52%となりますので、緩和後の要件に該当する方は、お取引金融機関へ融資の相談をしてみてください。

ご不安な方は、中小企業や個人事業主目向けの資金繰り・資金調達コンサルタントである
銀行対策.comでもご相談を実施してますので、おひとりで悩まずに、お問い合わせください。

⇒ 中小企業・個人事業主の資金繰り・資金調達コンサルタントへのお問い合わせ

(2010/9/28)

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(2010/9/23)

日本振興銀行の経営破綻における中小企業対策の公表について

日本振興銀行の経営破綻に際しては、金融ブローカーもどきの経営コンサルタント会社が、「緊急対策セミナー」などを開催することが予想され、そのようなセミナーに参加されても無駄と思われるというコラムを昨日掲載しました。

⇒ 「日本振興銀行の経営破綻について、ご注意ください」というコラム

銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタント、リスケ(返済猶予)での会社再建・経営改善コンサルタント、起業支援コンサルタントである、銀行対策.comには、さっそく、お問い合わせが多数寄せられています。

日本振興銀行の経営破綻における中小企業対策については、経済産業省から下記のようなプレスリリースが行われております。

1.特別相談窓口の設置
→ 全国的に特別相談窓口が設置されていますので、日本振興銀行の経営破綻により影響を受ける企業様は、金融ブローカーもどきの経営コンサルタント会社が開催する「緊急対策セミナー」などに参加されるより、こちらを利用してください。


2.セーフティネット保証(6号)等の活用
→ 日本振興銀行(破綻金融機関)と取引のある中小企業様は、市区町村長の認定を受けることで、信用保証協会の別枠保証の利用申込が可能です。

その他、中堅企業向け保証制度「破綻金融機関関連特別保証制度」もあります。

日本振興銀行の経営破綻により、資金繰りにご不安をお持ちの経営者の方は、慌てずに、
まずは上記相談窓口などをご利用ください。

それでも、今後の資金繰りにご不安であれば、元銀行融資審査役職者であり、中小企業融資に精通した資金繰りコンサルタントである、銀行対策.comへお問い合わせください。

⇒ 融資での資金調達・資金繰りコンサルタントである銀行対策.comへのお問い合わせは、こちら

(2010/9/11)

 

日本振興銀行の経営破綻について、ご注意ください

銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタント、リスケ(返済猶予)での会社再建・経営改善コンサルタント、起業支援コンサルタントである、銀行対策.comには、様々なご相談があります。

本日、経営破綻した日本振興銀行から融資を受けている企業からのご相談も多くあります。

日本振興銀行から融資を受けている企業の経営者の方にご注意していただきたいのは、
慌てないでいただきたいということです。

日本振興銀行が経営破綻したことで、金融ブローカーもどきのコンサルタント会社などが、
「緊急セミナー」などを開催することが多くありますので、ご注意ください


参加費を支払うだけ無駄と言えます。

また、そのようなコンサルタント会社へご相談などをして、さらに資金繰りを逼迫させてはいけません。

まずは、自社の資金繰りをしっかりと把握してください。

そのためには、資金繰り表の作成をすることが重要です。

⇒ 資金繰り表のサンプル・見本・雛形は、こちら

資金繰りを把握したら、早め早めに融資の相談をするために、今後の資金調達手段を考えましょう。

日本振興銀行の経営破綻で、ご不安に思われている経営者の方は、おひとりで悩まずに、
銀行対策.comへお問い合わせください。

銀行対策.comでは、経営者の方々の資金繰りのお悩みに、親身になって、一緒に考えてお答しております。

⇒ 銀行融資でお資金調達・資金繰りコンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/9/10)
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<対応地区>
日本国内(全国)
北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨)
信越・北陸(新潟、長野、富山、石川、福井)
東海(愛知、岐阜、静岡、三重)
近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)
中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
四国(徳島、香川、愛媛、高知)
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