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「融資相談時のトーク事例 〜その1〜」(2010年8月27日号)

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銀行対策.comでは、引き続き、中小企業などの方々に参考になるメルマガを発行していきますので、お楽しみに!

(2010/9/23)

日本振興銀行の経営破綻における中小企業対策の公表について

日本振興銀行の経営破綻に際しては、金融ブローカーもどきの経営コンサルタント会社が、「緊急対策セミナー」などを開催することが予想され、そのようなセミナーに参加されても無駄と思われるというコラムを昨日掲載しました。

⇒ 「日本振興銀行の経営破綻について、ご注意ください」というコラム

銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタント、リスケ(返済猶予)での会社再建・経営改善コンサルタント、起業支援コンサルタントである、銀行対策.comには、さっそく、お問い合わせが多数寄せられています。

日本振興銀行の経営破綻における中小企業対策については、経済産業省から下記のようなプレスリリースが行われております。

1.特別相談窓口の設置
→ 全国的に特別相談窓口が設置されていますので、日本振興銀行の経営破綻により影響を受ける企業様は、金融ブローカーもどきの経営コンサルタント会社が開催する「緊急対策セミナー」などに参加されるより、こちらを利用してください。


2.セーフティネット保証(6号)等の活用
→ 日本振興銀行(破綻金融機関)と取引のある中小企業様は、市区町村長の認定を受けることで、信用保証協会の別枠保証の利用申込が可能です。

その他、中堅企業向け保証制度「破綻金融機関関連特別保証制度」もあります。

日本振興銀行の経営破綻により、資金繰りにご不安をお持ちの経営者の方は、慌てずに、
まずは上記相談窓口などをご利用ください。

それでも、今後の資金繰りにご不安であれば、元銀行融資審査役職者であり、中小企業融資に精通した資金繰りコンサルタントである、銀行対策.comへお問い合わせください。

⇒ 融資での資金調達・資金繰りコンサルタントである銀行対策.comへのお問い合わせは、こちら

(2010/9/11)

 

日本振興銀行の経営破綻について、ご注意ください

銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタント、リスケ(返済猶予)での会社再建・経営改善コンサルタント、起業支援コンサルタントである、銀行対策.comには、様々なご相談があります。

本日、経営破綻した日本振興銀行から融資を受けている企業からのご相談も多くあります。

日本振興銀行から融資を受けている企業の経営者の方にご注意していただきたいのは、
慌てないでいただきたいということです。

日本振興銀行が経営破綻したことで、金融ブローカーもどきのコンサルタント会社などが、
「緊急セミナー」などを開催することが多くありますので、ご注意ください


参加費を支払うだけ無駄と言えます。

また、そのようなコンサルタント会社へご相談などをして、さらに資金繰りを逼迫させてはいけません。

まずは、自社の資金繰りをしっかりと把握してください。

そのためには、資金繰り表の作成をすることが重要です。

⇒ 資金繰り表のサンプル・見本・雛形は、こちら

資金繰りを把握したら、早め早めに融資の相談をするために、今後の資金調達手段を考えましょう。

日本振興銀行の経営破綻で、ご不安に思われている経営者の方は、おひとりで悩まずに、
銀行対策.comへお問い合わせください。

銀行対策.comでは、経営者の方々の資金繰りのお悩みに、親身になって、一緒に考えてお答しております。

⇒ 銀行融資でお資金調達・資金繰りコンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/9/10)

中間決算に向けた銀行や信金などからのセールスへの対応について

銀行融資による資金調達コンサルタント、リスケ(返済猶予)での経営改善・事業再生コンサルタント、起業(創業)コンサルタント、銀行交渉などの銀行取引コンサルタントである、
銀行対策.comへは、様々なご相談が寄せられています。

9月や3月近くになると増加するご相談に、期末に向けた銀行や信金などからのセールスへの対応があります。

下記に、代表的なご相談とその注意点を書きます。


1.今は、必要ではない融資の売り込み

中間決算に向けて銀行や信金などが融資実績が足りない場合に、低金利で売り込みを
してくる場合があります。

資金繰りを確認して、今は不要であれば、無理をして借入に応じる必要はありません

また、借入に応じる場合も、注意すべきは、9月末での取引金融機関の融資シェアが大きく
変動しないようにすること
です

融資シェアが大きく変動するということは、取引金融機関に無用な不信感を持たせることに
繋がりかねません。


2.必要ではない商品の売り込み

銀行や信金などの支店の目標は、融資ばかりではありません。

例えば、投資信託や預金、総合研究所などの会員加入数があります。

中間決算に向けて目標達成のための銀行や信金などからの「お付き合い」商品の売り込みについても、良く内容を検討して、不要であれば、お付き合いする必要はありません

これらを断ると、今後の融資での資金調達に支障があるのでは?と考える方もいらっしゃますが、そのようなことはありませんので、安心してください。

以上のことは、私が企業実務(日本実業出版社)に記事執筆した「期末の銀行折衝で押さえておきたいポイント」にも、詳しく書いてありますので、参考にしてください。

⇒ 「期末の銀行折衝で押さえておきたいポイント」の記事は、こちらからご請求ください

(2010/8/27)

アパート経営フェスタ2010で、資金繰りコンサルタントとして、パネルディスカッションをします

銀行対策.comでは、資金繰りコンサルタント・銀行取引コンサルタントとして、各地で講演やセミナーなどを実施しています。

今回、「アパート経営フェスタ2010」において、パネルディスカッションをしますので、お知らせします。

アパート経営フェスタとは、日本最大の不動産チャリティイベントで、これまでに1千名以上の方にご参加していただいているチャリティイベントです。

今回のアパート経営フェスタの開催は、下記の通りです。

開催日時:平成22年10月2日(土)12時〜

開催場所:九段会館

参加のお申込や詳細内容については ⇒ http://fudousantoushi-ec.com/festa2010/

資金繰りコンサルタント・銀行取引コンサルタントとして、私の紹介も記載されています。

ご興味のある方は、是非、ご参加ください。

(2010/8/18)
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<対応地区>
日本国内(全国)
北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨)
信越・北陸(新潟、長野、富山、石川、福井)
東海(愛知、岐阜、静岡、三重)
近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)
中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
四国(徳島、香川、愛媛、高知)
九州・沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

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