銀行取引コンサルタントのセミナー・講演実績 沖縄県石垣市商工会にて講演を行いました

沖縄県の石垣市商工会にて講演をしましたので、ご報告します。

講演日:平成22年3月23日(火)
テーマ:事業繁栄のカギ『銀行との上手な付き合い方』

講演の内容は、下記の通りです
・金融機関を取り巻く現状
・金融機関の上手な選び方
・中小企業融資の審査のポイント
・貸し渋りの打破方法〜資金調達のコツ・自己査定対策〜
・モラトリアム法の概要と企業の対処方法
など

沖縄県石垣市では、お取引できる金融機関が限られています。
その金融機関とどのように付き合っていくべきか?ということで、皆様の関心が高く、講演後のご質問が従来にも増して活発でした。

銀行対策.comでは、銀行融資についてなどの講演のご要望があれば、日程を調整のうえ、
全国対応で行わせていただいております。
講演・セミナーのご依頼は、下記までお問い合わせください。

また、資金繰りにお悩みの経営者の方、金融機関からの融資にお困りの方、返済猶予(リスケ・条件緩和)をお考えの方などで、講演に参加できない場合は、個別に、銀行対策.comへ
お問い合わせください。

⇒ 銀行取引コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/5/11)

資金繰りコンサルタントの銀行対策.comは、ゴールデンウィーク中でもご相談が可能です

銀行融資での資金調達、返済猶予(リスケ)での経営改善、起業支援など、資金繰りコンサルタントの銀行対策.comは、可能な限り、ご相談者のご都合に合わせて、コンサルティングを実施しています。

ゴールデンウィーク中のご相談についても、日程調整が可能です。

銀行融資での資金調達、返済猶予(リスケ)での経営改善、起業支援など、資金繰りのお悩みは、おひとりで悩まずに、資金繰りコンサルタントの銀行対策.comへご相談ください。

GW中の電話でのお問い合わせは、090-3216-1068までお願いします。

メールでのお問い合わせは、こちら(←クリックしてください)

(2010/4/26)

リースの支払猶予や契約期間延長を要請(経済産業省・4月16日プレスリリース) 経営改善コンサルタントからのお知らせ

返済猶予(リスケ)での経営改善コンサルタントである銀行対策.comでは、皆様にお知らせする情報をホームページに記載しております。

経済産業省は、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、社団法人リース事業協会に対し、次のように要請。

・中小企業のリースに関する支払猶予や契約期間延長などの申し込みに対し、柔軟かつ適切に対応を行うこと
・所属するリース会社に周知徹底すること

金融円滑化法を活用して、中小企業は経営改善・事業再生を図りやすくなっています。

現在、金融機関で返済猶予(リスケ)を受けて経営改善を受けている企業は、さらにリースの支払猶予・契約期間の延長をリース会社へ申し込んでください。

金融円滑化法で返済猶予(リスケ)をせず、資金繰りが厳しい方は、無理をして融資の返済やリースの支払いをするのではなく、経営改善・事業再生を優先して考えてください。

                      ⇒ 経営改善コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/4/17)

日本政策金融公庫の創業者向け融資制度(新規開業資金)の拡充について

銀行融資での資金調達などを支援する資金繰りコンサルタントである銀行対策.comでは、起業される方へ起業計画書などの作成サポートを実施しております。

起業される方々が、起業(創業)資金を調達される場合、もっとも利用されるのが、日本政策金融公庫です。

4月1日より、日本政策金融公庫では、創業者向け融資制度(新規開業資金)の拡充
しました。

日本政策金融公庫の新規開業資金(フォローアップ関連)は、事業開始後おおむね5年以内の方で、次のすべてに該当する方が利用可能です。

・融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
・最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比べて10%以上
増加している方
・最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300万円以下)であるが、融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300万円超)が見込まれる方


融資後に日本政策金融公庫が実施するフォローアップを受けることも条件となっています。

また、日本政策金融公庫の創業者向け融資制度(新規開業資金)の拡充では、
特別金利が適用されるそうです。

日本政策金融公庫の創業者向け融資制度(新規開業資金)の拡充についての詳しい
内容は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
→ http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/sougyoussienmukeyuushi.pdf

独立・起業を考えている方や起業(創業)間もない方で、資金繰りにお悩み方は、起業支援
コンサルタント
である銀行対策.comでもご相談を受け付けておりますので、ご利用ください。

                  ⇒ 起業サポートコンサルタントへのお問い合わせは、こちら

また、起業支援コンサルタントである銀行対策.comでは、起業計画書の作成を基礎から学べる「起業計画書作成セミナー」も開催しております。

                      ⇒ 起業計画書作成セミナーへのお申込みは、こちら

(2010/4/10)

金融円滑化法による住宅ローンの返済猶予(リスケ)・金利引き下げ(条件変更)、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の取り組みについて

金融円滑化法により住宅ローンの返済猶予(リスケ)や条件変更ができるようになっています。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、金融円滑化法による住宅ローンの返済猶予(リスケ)や条件変更に対して、次のように対応することを発表しました。

・住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)における元金据置期間中の金利について、返済開始からの経過期間や金利水準にかかわらず、1%の金利引き下げ

この場合の元金据置期間とは、利息のみの支払いの期間で、最長3年です。

また、6%を超えている金利については、5%までの金利引き下げもできるようになっています。

金融円滑化法による住宅ローンの返済猶予(リスケ)や金利引き下げ(条件変更)を、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から受けるためには、適用条件などがあります。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンの返済が厳しい方は、審査はありますが、返済期間を最長15年延長することも可能なようです。

金融円滑化法での住宅ローンの返済猶予(リスケ)をご検討の方は、返済猶予(リスケ)コンサルタントである銀行対策.comがご提供する「住宅ローン条件変更相談事前準備フローシート」を活用して、早めに金融機関へご相談ください。

                                   → 住宅ローン条件変更相談事前準備フローシートは、こちら

その他、金融円滑化法での住宅ローンの返済猶予(リスケ)や条件変更でお悩みの方は、おひとりで悩まずに、返済猶予(リスケ)コンサルタントの銀行対策.comへご相談ください。

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(2010/4/4)
 
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