金融円滑化法の実績発表について(日本経済新聞の記事より)

金融円滑化法の実績(大手4行:三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそな)が、3月17日に発表されたという記事が、日本経済新聞の記事に掲載されていました。

金融円滑化法に基づく中小企業向け融資条件変更(リスケ)の申込件数は、1月末時点で、合計29,480件。
そのうち、約36%である10,664件金融円滑化法に基づき条件変更(リスケ)に応じてもらえたとのことです。

発表された金融円滑化法に基づく中小企業向け融資条件変更(リスケ)のなかには、
審査途中のものもありますが・・・
リスケによる経営改善コンサルタントである私の感想としては、条件変更(リスケ)に応じてもらえた件数が、意外と少ないと感じています。

金融円滑化法が施行されたからと言って、ただ、条件変更(リスケ)を申し込んでも、応じてもらえる訳ではないのです。
たぶん、何も資料を示さずに条件変更(リスケ)を申し込んだ企業が多いのではないか?と思っています。

金融円滑化法を活用して、経営改善のために条件変更(リスケ)に応じてもらうためには、資金繰り表を作成して、金融機関へ申し込むようにしてください。

                        ⇒ 資金繰り表のサンプル・ひな形・見本は、こちら

また、金融機関へ金融円滑化法を利用して条件変更(リスケ)を相談したのちには、
速やかに、経営改善計画書を作成して、条件変更(リスケ)をすれば事業再生が図れる企業であることを示してください

                     ⇒ 経営改善計画書のサンプル・ひな形・見本は、こちら

金融円滑化法では、住宅ローンの条件変更(リスケ)も可能です。

1月末の大手4行の金融円滑化法を活用した住宅ローンの条件変更(リスケ)の申込件数は、7,460件。
そのうち、約12%の894件が、金融円滑化法に基づき住宅ローンの条件変更(リスケ)に応じてもらえたそうです

住宅ローンを金融円滑化法を活用して、条件変更(リスケ)をお考えの方へは、銀行対策.comでフローシートをご提供しておりますので、ご活用ください。

                   ⇒ 住宅ローン条件変更相談事前準備フローシートは、こちら

金融円滑化法を利用して条件変更(リスケ)を図りたい方や、疑問点や分からないことがある方は、リスケ(返済猶予)での経営改善コンサルタントである銀行対策.comへお問い合わせください。

        ⇒ リスケ(返済猶予)での経営改善コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/3/19)

銀行取引コンサルタントのセミナー・講演実績 青森県十和田商工会議所にて講演を行いました

青森県の十和田商工会議所にて講演をしましたので、ご報告します。

中小企業金融円滑化法が施行されたてから、2ヶ月半余りが経過していましたが、銀行との付き合い方にお悩みの方々が多く、講演後のご質問も活発に行われました。

金融円滑化法について、より詳しく講演をして欲しいとのご要望が多いので、講演内容を変更しました。

講演日:平成22年2月23日(火)
テーマ:事業繁栄のカギ『銀行との上手な付き合い方』

講演の内容は、下記の通りです
・金融機関を取り巻く現状
・金融機関の上手な選び方
・中小企業融資の審査のポイント
・貸し渋りの打破方法〜資金調達のコツ・自己査定対策〜
・モラトリアム法の概要と企業の対処方法
など

講演後には、金融円滑化法の活用をご検討の企業様が、講演中には質問できなかったのでと、こっそりご質問に来られることもありました。

資金繰りにお悩みの経営者の方、金融機関からの融資にお困りの方、返済猶予(リスケ・
条件緩和)をお考えの方などで、講演に参加できない場合は、個別に、銀行対策.comへ
お問い合わせください。

⇒ 銀行取引コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/3/15)

返済猶予(リスケ)での経営改善コンサルタントからのお知らせ 返済猶予(リスケ)の金融円滑化法施行後の実績(大手4行)が発表されました

返済猶予(リスケ)での経営改善コンサルタントの銀行対策.comへも、返済猶予(リスケ)のご相談が増加しています。

金融円滑化法が施行されてから、初めての大手4行の中小企業向け融資や住宅ローンの
返済条件変更の実績が発表されました。

毎日新聞の報道によりますと、返済猶予(リスケ)の申し込みのうち、中小企業向け融資は
約20%、住宅ローンは約3%が条件緩和されたそうです。

また、金融円滑化法の施行後に、返済猶予(リスケ)の申し込みに対する拒否案件は、極めて少ないとのことです。

金融円滑化法後に、金融検査マニュアルも改訂されており、返済猶予(リスケ)での経営改善がし易くなっている状況にあるようです。

資金繰りが厳しい中小企業や住宅ローン債務者の方々は、金融円滑化法を活用して、返済
猶予(リスケ)による融資の条件変更を検討してください。

返済猶予(リスケ)の資料 ⇒ 経営改善計画書(サンプル・雛形・見本)は、こちら
                 ⇒ 資金繰り表(サンプル・雛形・見本)は、こちら

                                    ⇒ 住宅ローンの条件変更の相談方法については、こちら

資金繰りが厳しい中小企業や住宅ローン債務者の方々は、お一人で悩まずに、返済猶予
(リスケ)での経営改善コンサルタントの銀行対策.comでは、メールでの無料相談も実施していますので、ご利用ください。

               ⇒ 返済猶予(リスケ)での経営改善コンサルタントへのメール無料相談申込

(2010/2/16)

景気対応緊急保証がスタートします! 【資金繰りコンサルタントからのお知らせ】

銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントからのお知らせです。

景気対応緊急保証が、2月15日からスタートします。

景気対応緊急保証では、対象業種が、農林水産業や金融業など法令上の対象外業種などを除く、原則、全業種が対象となります。

医療・介護業など、これまで緊急保証で対象となっていない業種でも、利用することが可能となりますので、期末の資金繰りに備えて、早めに相談をするようにしてください。

また、景気対応緊急保証では、市区町村による対象中小企業の認定方法も改善され、2年前と比較して売上高等が減少している中小企業も対象となります。

景気対応緊急保証では、業種指定分類の大括り化も実施され、市区町村での企業認定手続きを簡便化することで、景気対応緊急保証の認定スピードを高めています。

景気対応緊急保証についての詳しい内容は、↓をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/download/100205KS1.pdf

景気対応緊急保証について、疑問点や分からない点などがある場合は、銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントの銀行対策.comでもご相談を受け付けています。

⇒ 銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントへのメール無料相談は、こちら

(2010/2/9)

資金繰りコンサルタント「期末の銀行折衝で押さえておきたいポイント」の記事が企業実務(日本実業出版社)に掲載されました

資金繰りコンサルタントである銀行対策.comの渕本が記事を執筆した「期末の銀行折衝で押さえておきたいポイント」が、日本実業出版社の「企業実務」に掲載されました。

銀行融資での資金調達、リスケ(返済猶予)での経営改善、起業サポートのコンサルタントである銀行対策.comでは、日本実業出版社様のご了解を得て、その一部を掲載しております。

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今回の記事は、
「期末特有の銀行の動きや考え方のポイント」
「資金調達には早めの準備が不可欠」
「融資姿勢が消極的なときの対処法」
「取引銀行間の融資シェアを把握する」
「お付き合い」商品の売込みはチャンスでもある」
という項目で記事を執筆しました。

企業実務(日本実業出版社)の「期末の銀行折衝で押さえておきたいポイント」の記事全文をご覧になりたい方は、下記フォームからメルマガ登録をお願いします。

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(2010/1/23)

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