貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）の政府原案がまとまったとの報道がありました。

資金繰りが厳しい中小・零細企業の経営者の方々は、その動向に注目していたのではないでしょうか？

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）の政府原案で、注目すべきは、次の点だと思います。

�@借り手が返済猶予を求めた場合に限って金融機関が審査する

�A金融機関に返済猶予を一律的に義務付けることはしない

つまり、資金繰りが厳しい中小・零細企業から、返済猶予を申し入れる必要があり、金融機関の審査を経て、返済猶予が受けられるか？否か？が判断されるということは・・・

企業側も、貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）に対して、しっかりと準備を進めておくことが重要です。

当然のことながら、返済猶予をすることによって、事業再生（経営改善）が可能な企業であると、金融機関に判断してもらえるような資料作りが求められるでしょう。

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）においても、その基礎となる資料は、資金繰り表と経営改善（事業再生）計画書であることは、間違いないと思われますので、今から準備しても早すぎることはありません。

                                    　　    　       ⇒　資金繰り表のサンプル（雛形・見本）は、こちら

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銀行対策．ｃｏｍでは、返済猶予（リスケ・条件変更）の手順や資金繰り表検証のポイントを、公開しておりますので、是非、参考にしてください。

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                                　　　    ⇒　返済猶予（リスケ・条件変更）の手順については、こちら

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）に対して、準備を進めたい方々で、疑問点や分からない点がある方々、金融機関への申し込み方などを知りたい方々は、銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。

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（2009/10/10)

民主党政権が発足して、金融相になった亀井氏が、中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け動き出しています。

リスケ（返済猶予・条件変更）についての銀行対策．ｃｏｍへのご相談も増加していますので、注目しているところです。

さて、中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）ですが、法案として成立しても、実施時期がいつになるのか？など、まだまだ、先行きは不透明です。

資金繰りが厳しい中小企業にとっては、死活問題ですね。

リスケ（返済猶予・条件変更）については、昨年の金融検査マニュアルの改定により、以前より、金融機関が応じる事例が増加しています。

好条件でのリスケ（返済猶予・条件変更）に応じてもらうためには、早め早めの交渉開始が、秘訣と言っても過言ではありません。

まずは、資金繰り表をしっかりと作成して、自社の資金繰りを確認してください。
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資金繰り表の作成をしないで、銀行と条件変更（リスケ・返済猶予）の交渉をしても、なかなか上手くいくことはありません。

その後に、経営改善計画書（事業再生計画書）を作成しましょう。
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返済猶予（リスケ・条件変更）に応じてもらうためには、「事業再生（経営改善）が可能な企業である」と、銀行に説明することが重要です。

銀行対策．ｃｏｍでは、多くの中小企業の返済猶予（リスケ・条件変更）のお手伝いをさせていただいております。

資金繰りでお悩みの中小企業の経営者の方は、一人でお悩みにならずに、銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。
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(2009/9/24)

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銀行融資での資金調達対策コンサルタント、起業（創業）支援コンサルタント、リスケ（返済猶予・条件変更）での事業再生コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでは、ご依頼があれば、他社主催のセミナー講師も承っております。

平成２１年６月２７日には、株式会社インベスターバンク主催の「融資困難な今だからこそ、ゼッタイに必要なマル秘資金調達術」のセミナーの講師を務めました。

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当日は、全国３１都道府県から２００名の方にご参加していただきました。

当日のセミナーの様子は、株式会社インベスターバンクの中村社長のブログをご覧ください。
⇒　http://www.1000rich.com/mag/2009/06/post_131.html

当日は、大盛況で、みなさんが不動産投資について、熱心に情報収集をされていることが、講師を務めた私も伝わってくるほどでした。



株式会社インベスターバンク様は、不動産投資に関するコンサルティングで、数々の実績をお持ちです。

特に、減築コンサルティングを得意とされているようですので、これから不動産投資・アパートローンをお考えの方は、ご参考にされてもよろしいかと思います。

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(2009/7/23)


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