岩手銀行の経営改善支援強化について

返済猶予(リスケ・条件変更)による経営改善コンサルタント、銀行融資による資金調達・資金繰りコンサルタントの銀行対策.comにも、多くの企業からご相談がありますが、地域金融機関でも企業の経営改善支援を強化する動きがあります。

日本経済新聞の記事によりますと、岩手銀行では、地域企業の経営改善支援強化のために、新設の専門チームを発足させたそうです。

また、年末以降は、岩手銀行と取引のない企業にも、個別経営相談を実施するということです。

各地の信用保証協会では、代位弁済が増加しているとの報道もあり、このように、金融機関(銀行や信用金庫など)としては、融資先の経営改善支援が急務となっています。

融資の返済が苦しい企業の経営者の方や資金繰りが苦しい企業の経営者の方は、取引金融機関(銀行や信用金庫など)に、是非、相談するようにしてください。

返済猶予(リスケ・条件変更)による経営改善の相談をしたら、「貸しはがし」にあうのではないか?と不安がある経営者の方は、一度、銀行対策.comへご相談ください。

             ⇒ 返済猶予(リスケ・条件変更)については、こちらもご覧ください

銀行対策.comでは、どのように取引金融機関(銀行や信用金庫など)と、返済猶予(リスケ・条件変更)の交渉をすれば、経営改善に協力してもらえるのか?ということを的確にアドバイスさせていただいております。

余裕をもって返済猶予(リスケ・条件変更)の交渉をした企業のなかには、毎月の融資返済額の99%減額に成功した事例もありますので、一人で資金繰りに悩まずに、ご相談ください。

                       ⇒ 銀行対策.comへのお問い合わせは、こちら

(2009/10/30)

貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)に対して、企業側も準備を進めましょう

貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)の政府原案がまとまったとの報道がありました。

資金繰りが厳しい中小・零細企業の経営者の方々は、その動向に注目していたのではないでしょうか?

貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)の政府原案で、注目すべきは、次の点だと思います。

@借り手が返済猶予を求めた場合に限って金融機関が審査する

A金融機関に返済猶予を一律的に義務付けることはしない

つまり、資金繰りが厳しい中小・零細企業から、返済猶予を申し入れる必要があり、金融機関の審査を経て、返済猶予が受けられるか?否か?が判断されるということは・・・

企業側も、貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)に対して、しっかりと準備を進めておくことが重要です。

当然のことながら、返済猶予をすることによって、事業再生(経営改善)が可能な企業であると、金融機関に判断してもらえるような資料作りが求められるでしょう。

貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)においても、その基礎となる資料は、資金繰り表と経営改善(事業再生)計画書であることは、間違いないと思われますので、今から準備しても早すぎることはありません。

                                                  ⇒ 資金繰り表のサンプル(雛形・見本)は、こちら

                                           ⇒ 経営改善計画書のサンプル(雛形・見本)は、こちら

銀行対策.comでは、返済猶予(リスケ・条件変更)の手順や資金繰り表検証のポイントを、公開しておりますので、是非、参考にしてください。

                                                              ⇒ 資金繰り表検証のポイントは、こちら

                                       ⇒ 返済猶予(リスケ・条件変更)の手順については、こちら

貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)に対して、準備を進めたい方々で、疑問点や分からない点がある方々、金融機関への申し込み方などを知りたい方々は、銀行対策.comへお問い合わせください。

                                                ⇒ 銀行対策.comへのお問い合わせ先は、こちら

(2009/10/10)

中小企業や個人への融資の返済猶予制度(モラトリアム)について

民主党政権が発足して、金融相になった亀井氏が、中小企業や個人への融資の返済猶予制度(モラトリアム)について、来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け動き出しています。

リスケ(返済猶予・条件変更)についての銀行対策.comへのご相談も増加していますので、注目しているところです。

さて、中小企業や個人への融資の返済猶予制度(モラトリアム)ですが、法案として成立しても、実施時期がいつになるのか?など、まだまだ、先行きは不透明です。

資金繰りが厳しい中小企業にとっては、死活問題ですね。

リスケ(返済猶予・条件変更)については、昨年の金融検査マニュアルの改定により、以前より、金融機関が応じる事例が増加しています。

好条件でのリスケ(返済猶予・条件変更)に応じてもらうためには、早め早めの交渉開始が、秘訣と言っても過言ではありません。

まずは、資金繰り表をしっかりと作成して、自社の資金繰りを確認してください。
                            ⇒ 資金繰り表(雛形・サンプル)は、こちら

資金繰り表の作成をしないで、銀行と条件変更(リスケ・返済猶予)の交渉をしても、なかなか上手くいくことはありません。

その後に、経営改善計画書(事業再生計画書)を作成しましょう。
                         ⇒ 経営改善計画書(雛形・サンプル)は、こちら

返済猶予(リスケ・条件変更)に応じてもらうためには、「事業再生(経営改善)が可能な企業である」と、銀行に説明することが重要です。

銀行対策.comでは、多くの中小企業の返済猶予(リスケ・条件変更)のお手伝いをさせていただいております。

資金繰りでお悩みの中小企業の経営者の方は、一人でお悩みにならずに、銀行対策.comへお問い合わせください。
                        ⇒ 銀行対策.comへのお問い合わせは、こちら

(2009/9/24)

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