銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントからのお知らせです。

景気対応緊急保証が、２月１５日からスタートします。

景気対応緊急保証では、対象業種が、農林水産業や金融業など法令上の対象外業種などを除く、原則、全業種が対象となります。

医療・介護業など、これまで緊急保証で対象となっていない業種でも、利用することが可能となりますので、期末の資金繰りに備えて、早めに相談をするようにしてください。

また、景気対応緊急保証では、市区町村による対象中小企業の認定方法も改善され、２年前と比較して売上高等が減少している中小企業も対象となります。

景気対応緊急保証では、業種指定分類の大括り化も実施され、市区町村での企業認定手続きを簡便化することで、景気対応緊急保証の認定スピードを高めています。

景気対応緊急保証についての詳しい内容は、↓をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/download/100205KS1.pdf

景気対応緊急保証について、疑問点や分からない点などがある場合は、銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでもご相談を受け付けています。

⇒　銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントへのメール無料相談は、こちら

(2010/2/9)

銀行融資での資金調達コンサルタントが、不動産投資・アパートローンについてセミナー講師をした「マル秘資金調達術セミナー」のＤＶＤが発売されていますので、ご案内します。

平成２１年６月２７日、株式会社インベスターバンク主催の「マル秘資金調達術セミナー」の不動産投資セミナーの様子は、以前にもご紹介しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　不動産投資セミナーの様子はこちら

銀行融資での資金調達コンサルタントが、不動産投資やアパートローンについて、分かりやすくご説明をさせていただき、大変好評をいただきました。

この「マル秘資金調達術セミナー」がＤＶＤで発売されています。

価格：２１，０００円（消費税・送料込）

さらに、銀行対策．ｃｏｍからご購入していただきますと、無料相談の特典があります。

特典の詳しい内容については・・・
ご購入決済後に銀行対策．ｃｏｍよりメールにてお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　⇒　「マル秘資金調達術セミナー」ＤＶＤの詳しい商品内容はこちら

・不動産投資やアパートローンをこれからお考えの方

・不動産投資やアパートローンでお悩みの方

などは、実際の不動産投資家が
「どうのようにして、不動産投資を行ってきたのか？」
「アパートローンの銀行融資での資金調達の時の対処方法」
などもお話していますので、大変参考になる不動産投資セミナーのＤＶＤだと思います。

この機会に、是非、不動産投資セミナー「マル秘資金調達術セミナー」ＤＶＤをご購入して、参考にしてください。

マル秘資金調達術セミナーＤＶＤ（株式会社インベスターバンク）のご購入は、下記フォーム
からお願いします。

【 返品について 】
＊不良品、または明らかに商品説明を異なる商品は、返品・交換対応いたします。
＊お客様のご都合による返品・交換は、原則として、お受けできません。
＊返品送料は、お客様のご負担となります。

(2010/1/19)




＜ＰＲ＞

銀行融資での資金調達、返済猶予（リスケ）での事業再生（経営改善）、起業サポート、資金繰りコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでは、ご相談者のご希望により、ご相談日程を調整させていただいております。

但し、下記期間は、通常の平日受付お電話については、年末・年始の休業となります。

平成２１年１２月２９日（火）〜平成２２年１月３日（日）

上記期間のお電話でのお問い合わせについては、０９０−３２１６−１０６８に限定させて
いただきますので、ご注意ください。

休日・夜間のお問い合わせ先と同じとなっておりますので、お気軽に、お問い合わせください。

資金繰りのお悩みや資金調達、銀行融資の条件変更などのお悩みなど、メールでのお問い合わせについては、随時受け付けております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/12/25)

滋賀県の彦根商工会議所にて講演をしましたので、ご報告します。

中小企業金融円滑化法が施行されたからでしょうか？
当初参加予定の方以外にも、当日参加される方もおり、２０ほどの席が満席となり、
ご質問も多く、２時間の予定を３０分以上オーバーするほどでした。

講演日：平成２１年１２月９日（水）
テーマ：事業繁栄のカギ『銀行との上手な付き合い方』

講演の内容は、下記の通りです
・金融機関を取り巻く現状
・金融機関の上手な選び方
・中小企業融資の審査のポイント
・貸し渋りの打破方法〜資金調達のコツ・自己査定対策〜
・ 万が一のために、知っておきたいリスケジュールの活用方法
など

講演後には、名刺交換をされる方も多く、返済猶予法もあり、銀行との付き合い方について、
非常に参考になったとの感想もいただきました。

資金繰りにお悩みの経営者の方、金融機関からの融資にお困りの方、返済猶予（リスケ・
条件緩和）をお考えの方などで、講演に参加できない場合は、個別に、銀行対策．ｃｏｍへ
お問い合わせください。

⇒　返済猶予・経営改善コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2009/12/15)

返済猶予や金利減免、返済期限の延長、債権放棄などを金融機関へ努力義務を課す「金融円滑化法」が、１１月３０日に成立しました。

「中小企業金融円滑化法」のポイントは、以下の通りです。

返済猶予などリスケ・条件変更をご検討の中小企業側も、金融円滑化法の内容をよく考えて、準備をするようにしてください。

【経営改善計画の作成が１年猶予】

今回の金融円滑化法では、経営改善計画の作成が、１年猶予されることとなります。

したがって、返済猶予などのリスケ・条件変更の際の必須資料ではなくなりましたが・・・

本当にこのように運用されるのか？は疑問です。

なぜなら、不良債権基準の緩和では、次の通りとなっているからです。

【経営再建の可能性があれば不良債権に分類しなくてよい】

金融機関としては、返済猶予などリスケ・条件変更を行い、不良債権として分類したくないのは、言うまでもありませんが・・・

その判断基準が、「経営再建の見込み」となると、経営改善計画で審査を行う可能性が高いといえます。

したがって、これから返済猶予などリスケ・条件変更をご検討の方は、具体的に「経営再建の見込み」を説明できるように準備をしてください。

少なくとも、資金繰り表での説明は、欠かせないと考えられますので、作成してから返済猶予などリスケ・条件変更の相談をしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　返済猶予・リスケ・条件変更の成功事例は、こちら

返済猶予やリスケ・条件変更で、よくある質問で、
「リスケをしたら、２度と融資をしてもらえなくなるのではないか？」
というものがありますが、これは間違いです。

経営改善ができれば、融資を再開してもらえることは可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒　リスケ・条件変更先が正常先になった成功事例は、こちら

返済猶予やリスケ・条件変更をお考えの方で、疑問点や分からないことがありましたら、
経営改善コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍへお問合せください。

　　　　　　　　　⇒　経営改善コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/12/2)

銀行融資による資金調達コンサルタント、返済猶予（リスケ・条件緩和）コンサルタント、
起業サポートコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでは、ご依頼があれば、全国対応にて、
セミナーや講演をしております。

平成２１年１１月２４日（火）には、茨城県の神栖市商工会にて
「事業繁栄のカギ『銀行との上手な付き合い方』」
というテーマで、講演をしました。

講演の内容は、下記の通りです
・金融機関を取り巻く現状
・金融機関の上手な選び方
・中小企業融資の審査のポイント
・貸し渋りの打破方法〜資金調達のコツ・自己査定対策〜
・ 万が一のために、知っておきたいリスケジュールの活用方法
など

当日は、３０ほどの席が満席になり、元銀行員であり圧倒的な融資審査経験を有するコンサルタントならではの「銀行の本音」を中心に講演をしたこともあり、盛況のうちに終了しました。

講演後には、さっそくご相談される方もおり、金融機関の「貸し渋り」や「返済猶予（リスケ・
条件変更）」への関心が高いことが伺えました。

資金繰りにお悩みの経営者の方、金融機関からの融資にお困りの方、返済猶予（リスケ・
条件緩和）をお考えの方などで、講演に参加できない場合は、個別に、銀行対策．ｃｏｍへ
お問い合わせください。

⇒　資金繰りコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/11/30)

返済猶予（リスケ・条件変更）による経営改善コンサルタント、銀行融資による資金調達・資金繰りコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍにも、多くの企業からご相談がありますが、地域金融機関でも企業の経営改善支援を強化する動きがあります。

日本経済新聞の記事によりますと、岩手銀行では、地域企業の経営改善支援強化のために、新設の専門チームを発足させたそうです。

また、年末以降は、岩手銀行と取引のない企業にも、個別経営相談を実施するということです。

各地の信用保証協会では、代位弁済が増加しているとの報道もあり、このように、金融機関（銀行や信用金庫など）としては、融資先の経営改善支援が急務となっています。

融資の返済が苦しい企業の経営者の方や資金繰りが苦しい企業の経営者の方は、取引金融機関（銀行や信用金庫など）に、是非、相談するようにしてください。

返済猶予（リスケ・条件変更）による経営改善の相談をしたら、「貸しはがし」にあうのではないか？と不安がある経営者の方は、一度、銀行対策．ｃｏｍへご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　⇒　返済猶予（リスケ・条件変更）については、こちらもご覧ください

銀行対策．ｃｏｍでは、どのように取引金融機関（銀行や信用金庫など）と、返済猶予（リスケ・条件変更）の交渉をすれば、経営改善に協力してもらえるのか？ということを的確にアドバイスさせていただいております。

余裕をもって返済猶予（リスケ・条件変更）の交渉をした企業のなかには、毎月の融資返済額の９９％減額に成功した事例もありますので、一人で資金繰りに悩まずに、ご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/10/30)

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）の政府原案がまとまったとの報道がありました。

資金繰りが厳しい中小・零細企業の経営者の方々は、その動向に注目していたのではないでしょうか？

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）の政府原案で、注目すべきは、次の点だと思います。

�@借り手が返済猶予を求めた場合に限って金融機関が審査する

�A金融機関に返済猶予を一律的に義務付けることはしない

つまり、資金繰りが厳しい中小・零細企業から、返済猶予を申し入れる必要があり、金融機関の審査を経て、返済猶予が受けられるか？否か？が判断されるということは・・・

企業側も、貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）に対して、しっかりと準備を進めておくことが重要です。

当然のことながら、返済猶予をすることによって、事業再生（経営改善）が可能な企業であると、金融機関に判断してもらえるような資料作りが求められるでしょう。

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）においても、その基礎となる資料は、資金繰り表と経営改善（事業再生）計画書であることは、間違いないと思われますので、今から準備しても早すぎることはありません。

                                    　　    　       ⇒　資金繰り表のサンプル（雛形・見本）は、こちら

                                   　　 　    ⇒　経営改善計画書のサンプル（雛形・見本）は、こちら

銀行対策．ｃｏｍでは、返済猶予（リスケ・条件変更）の手順や資金繰り表検証のポイントを、公開しておりますので、是非、参考にしてください。

                                            　　　　　             ⇒　資金繰り表検証のポイントは、こちら

                                　　　    ⇒　返済猶予（リスケ・条件変更）の手順については、こちら

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）に対して、準備を進めたい方々で、疑問点や分からない点がある方々、金融機関への申し込み方などを知りたい方々は、銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。

                                 　　  　          ⇒　銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせ先は、こちら

（2009/10/10)

民主党政権が発足して、金融相になった亀井氏が、中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け動き出しています。

リスケ（返済猶予・条件変更）についての銀行対策．ｃｏｍへのご相談も増加していますので、注目しているところです。

さて、中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）ですが、法案として成立しても、実施時期がいつになるのか？など、まだまだ、先行きは不透明です。

資金繰りが厳しい中小企業にとっては、死活問題ですね。

リスケ（返済猶予・条件変更）については、昨年の金融検査マニュアルの改定により、以前より、金融機関が応じる事例が増加しています。

好条件でのリスケ（返済猶予・条件変更）に応じてもらうためには、早め早めの交渉開始が、秘訣と言っても過言ではありません。

まずは、資金繰り表をしっかりと作成して、自社の資金繰りを確認してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　資金繰り表（雛形・サンプル）は、こちら

資金繰り表の作成をしないで、銀行と条件変更（リスケ・返済猶予）の交渉をしても、なかなか上手くいくことはありません。

その後に、経営改善計画書（事業再生計画書）を作成しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　経営改善計画書（雛形・サンプル）は、こちら

返済猶予（リスケ・条件変更）に応じてもらうためには、「事業再生（経営改善）が可能な企業である」と、銀行に説明することが重要です。

銀行対策．ｃｏｍでは、多くの中小企業の返済猶予（リスケ・条件変更）のお手伝いをさせていただいております。

資金繰りでお悩みの中小企業の経営者の方は、一人でお悩みにならずに、銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/9/24)

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