銀行から資金調達（銀行借入）をする際に、銀行から求められる銀行担保のうち、保証（人的担保）のご説明をします。
＊サイトでご紹介している基礎知識について、冊子でお読みになりたいとのご要望が多く寄せられておりますので、冊子といたしました。ＰＤＦ版は無料、印刷版は1,050円となっておりますので、ご希望の方は、こちらからご注文ください。
（１）代表者保証
銀行から資金調達（銀行融資）を受ける場合、法人の代表者が連帯保証人となります。
特に、中小企業の場合は、「経営責任の明確化」「経営者と企業の一体性が強いため」との理由で、銀行は、企業の代表者に連帯保証を求めてきます。
上場企業や未上場でも企業規模の大きな会社などは、代表者が連帯保証人となっていない場合もあります。
（２）第３者保証
銀行から資金調達（銀行融資）を受ける場合、法人の代表者以外の人に連帯保証をしてもらうケースがあります。
例としては、
・代表者が高齢なため後継予定者に連帯保証を求めるケース
・実質的な実権者（代表権のない会長など）に連帯保証を求めるケース
・技術責任者などその人が退社した場合に会社の業績に多大な影響があるケース
などがあります。
第３者保証を銀行から求められた場合は、よく説明を受けましょう。
（３）会社保証
銀行から資金調達（銀行融資）を受ける場合に、法人の連帯保証を求められるケースがあります。
多くの場合、親会社が子会社の資金調達（銀行融資）を受ける際に連帯保証をするケースです。
（４）信用保証協会保証
信用保証協会とは、「信用保証協会法」によって設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が、銀行から資金調達（銀行融資）を受ける際に、信用保証協会が公的な保証をすることで、資金の調達をスムーズにする目的があります。
詳しくは、こちらから、ご自身が事業を営まれている地区の信用保証協会のホームページでご確認ください。
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＊銀行から資金調達（銀行融資）をお考えの方、銀行とのお付き合い（銀行対策）でお悩みの方など、お気軽にこちらからお問い合わせください。
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