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銀行や信金融資（借入）による資金調達・資金繰り、返済猶予・リスケ（リスケジュール）による事業再生・経営改善、銀行対策（銀行とのお付き合い）コンサルタントの「銀行対策．ｃｏｍ」が、融資審査書類で重要な「資金繰り表」について、解説します。
資金繰り表とは、簡単にご説明しますと、毎月の現金の過不足の実績と予測を現した表であり、現金の過不足がなぜ発生するのか（したのか）を検証するものです。
損益計算書上は、黒字であっても、資金繰りがつかなくなれば「黒字倒産」となりかねないので、資金繰り表は、毎月作成して、予測と実績の管理をしてください。
資金繰り表を作成して、資金繰りの不足が予測される場合は、早め早めに銀行に相談するなどの融資対策が必要となります。
（ＰＤＦ無料）
＊資金繰り表を初めて作成する方や資金繰り表の作成に不安のある方などに向けて、資金繰り表作成支援パックというサービスをご提供しています。
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【資金繰り表の検証ポイント】
１．経常収支の部
経常収支の部は、企業の経営状態が現れる部分です。
経常収支の部が、恒常的にマイナスとなっている場合は、銀行から警戒されます。
企業経営者としては、まずは、経常収支の部が、なぜマイナスなのか？を良く把握して、対応策を考えてください。
次のような場合、経常収支の部がマイナスとなる場合があります。
・ 売上を手形で回収する比率が高い企業
→ この場合は、売上として回収した手形を割引手形にすることでプラスとなれば、経常収支については、あまり問題がないと思われます。
・ 季節的な要因などで、仕入支払いが先行する場合
→ 季節的な要因などで仕入支払いが先行して、経常収支の部がマイナスとなる場合があります。しかし、この場合は、売上が何ヵ月後に増加するはずです。
したがって、この間の資金不足は、通常、短期融資（季節資金等）で資金調達をします。
・賞与支給による人件費の増加
→ この場合は、賞与資金として、銀行へ短期融資の相談をしてください。
２．経常外収支の部
経常外収支の部が、マイナスになる要因は、大きく分けて次の２通りです。
・設備投資をする場合
→ 設備投資を現金で支払える中小企業は少ないと思います。設備の追加や入れ替えなどが予定される場合は、早め早めに銀行に相談してください。
・税金、配当金、役員賞与支払いの場合
→ この場合は、納税資金や決賞資金として、銀行へ短期融資の相談をしてください。
３．財務収支の部
設備資金や運転資金の銀行融資がある場合、新規の資金調達をしなければ、財務収支の部は、銀行融資の返済によりマイナスとなります。
銀行融資の返済が進めば、現金の不足が生じるのは、中小企業では、当たり前であると考えられます。
銀行融資の返済により現金の不足が予測される場合は、早め早めに銀行に融資の相談をしてください。
運転資金の借入返済が進んだために、資金不足が生じて、新たな運転資金の調達をすることは、ごく普通のことです。
但し、次のような場合は、注意が必要です。
→ 借入金の返済を運転資金の返済分と設備資金の返済分に分けて検証した場合に、設備資金の借入返済が、毎月の利益と減価償却費を合わせた金額より大きい場合は、設備投資効果が低いことや過大投資であることが考えられます。
この場合には、経営者に、対策（設備の効率化や過大投資の処分など）が求められることがありますので、対応を考えてください。
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＊資金繰り表のことで、分からないことがありましたら、お気軽に銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。
なぜ、資金繰り表を作成した方が良いのでしょうか？
資金繰り対策の相談を受けるときに、聞かれるのですが・・・
融資審査をする側である銀行の担当者は、
◆ 中小企業でも資金繰り表で、資金管理していて当たり前
と、考えています。
それでは、なぜ、資金繰り表を作成する必要性があるのでしょうか？
資金繰り対策コンサルタントの「ほぼ１分で分かる！動画解説」
こちらで、資金繰り表の必要理由について、解説していますので、ご覧ください。
（資金繰り対策コンサルタントの関連記事）
⇒ 銀行借入に必要な資金繰り表の書き方を学べる！資金繰り表作成セミナー
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資金調達（銀行融資・銀行借入）と銀行対策（銀行とのお付き合い）コンサルタント「銀行対策．ｃｏｍ」へ資金繰り表の作成の仕方のお問い合わせが多いので、「資金繰り表作成支援パック」をサービスに追加いたしました。
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（注1）資金繰り表に関する事項とは、に関する作成・入力・記入の仕方などのことを言います。を作成して、どのような資金調達が可能か？銀行への相談の仕方などは、通常相談となりますので、別途料金（割引有り）が発生しますので、あらかじめそのようなご相談までご希望の方は、下記お問い合わせフォームのご質問欄にご記入ください。料金の提示をさせていただきます。作成に関する事項とは、資金繰り表に関する作成・入力・記入の仕方などのことを言います。資金繰り表を作成して、どのような資金調達が可能か？銀行への相談の仕方などは、通常相談となりますので、別途料金（割引有り）が発生しますので、あらかじめそのようなご相談までご希望の方は、下記お問い合わせフォームのご質問欄にご記入ください。料金の提示をさせていただきます。
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