個人ローンで、銀行借入金額が大きいアパートローン(不動産投資)についてです。
アパートローン(不動産投資)としては、概ね次の3通りでのご相談が多くなっています。
1.所有不動産の有効活用
2.資産3分法としての不動産投資
3.資産形成のための不動産投資
それぞれについては、次のようなことが考えられます。
1.所有不動産の有効活用
この場合は、既に土地を所有している方が、賃貸物件を建設するので、建物建設費用が主な銀行融資となります。
相続対策や銀行などからの提案などにより、お考えになる方が多いようです。
銀行借入は、建物建設費用が主なものになるので、他の場合に比べて賃貸物件のコンセプトさえ間違えなければ、リスクはそれほど高いものとは言えないと考えられます。
したがって、アパートローンとして、銀行審査は比較的通り易いと考えられます。
相続対策や銀行などからの提案で、所有不動産の有効活用をお考えの方で、プランについて迷われている方は、1級ファイナンシャルプランニング技能士が第三者的立場で、その内容を検証させていただきますので、お気軽にこちらからお問い合わせください。
2.資産3分法としての不動産投資
資産3分法とは、所有する金融資産を、現預金・有価証券・不動産に分けて運用することです。
リスクとリターンの違うもので運用することで、「流動性」「安全性」「収益性」を目指そうという考えです。
この場合、所有する金融資産がある訳ですから、投資する不動産を間違えなければ、「収益性」が確保できる可能性が高いと言えます。
また、金融資産を自己資金とできる訳ですから、銀行融資の金額を抑えることが可能です。
諸経費を除いた家賃収入で、銀行借入の返済をしても、手元に資金が残る場合、また、空室リスクを補充できる資産背景がある場合、アパートローン(不動産投資)として、銀行審査は比較的通り易いと考えられます。
ご所有の金融資産の運用については、1級ファイナンシャルプランニング技能士がご相談させていただきますので、お気軽にこちらからお問い合わせください。
3.資産形成のための不動産投資
最近多いのが、一から不動産投資をしたいというご相談です。
この場合、 銀行融資は、かなり慎重に審査されるのが現状です。
不動産賃貸収入は、空室リスクだけでなく、家賃滞納リスクもあります。
一から不動産投資をするのですから、このようなリスクを補充できるか、否か?良く検討する必要があります。
また、万が一の場合、売却が容易な流動性の高い物件を選ぶことをお勧めします。
同じ金額で不動産投資を行うなら、大型物件を一つと言うより、小型物件を二つというように、リスク分散をすることも検討してください。
アパートローン(不動産投資)をお考えの方は、 下記のご参考サイトから資料を取り寄せて自身で勉強されるか、セミナーなどに参加して、知識を深めるようにしてください。
*アパートローン(不動産投資)をお考えの方は、1級ファイナンシャルプランニング技能士がご相談させていただきますので、お気軽にこちらからお問い合わせください。
アパートローン(不動産投資)について
銀行融資(銀行借入)での資金調達で中小企業を支援、銀行対策.com
<金融円滑化法対応 銀行融資の審査について、こっそりお教えします!>
「銀行融資審査のポイントセミナー」の開催予定
3月11日(木) 、20日(土)
「銀行融資審査のポイントセミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。
<資金調達のコツが分かる・資金繰り表作成のお悩みの解決>
「資金繰り表作成セミナー」の開催予定
3月11日(木) 、27日(土)
*電話セミナーは、随時開催
「資金繰り表作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。
<返済猶予法対応 経営改善計画書、事業計画書の書き方、お悩みの解決>
「経営改善計画書・事業計画書作成セミナー」の開催予定
3月20日(土)
「経営改善計画書・事業計画書作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。
<起業資金の調達の秘訣・起業(創業)計画書作成のお悩みの解決>
「起業計画書作成セミナー」の開催予定
3月18日(木)
「起業計画書作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。
<新着記事>
(2010/2/25)「借りれる企業になるための決算書対策〜その1〜(メルマガ・バックナンバー)を登録しました」
(2010/2/16)「返済猶予(リスケ)での経営改善コンサルタントからのお知らせ 返済猶予(リスケ)の金融円滑化法施行後の実績(大手4行)が発表されました」
(2010/2/13)「住宅ローンの条件変更の相談方法について、銀行取引コンサルタントである銀行対策.comがご説明します」
(2010/2/9)「景気対応緊急保証がスタートします!【資金繰りコンサルタントからのお知らせ】」
(2010/1/23)「資金繰りコンサルタント『期末の銀行折衝で押さえておきたいポイント』の記事が企業実務(日本実業出版社)に掲載されました」
(2010/1/19)「資金調達コンサルタントの不動産投資セミナー『マル秘資金調達術セミナー』のDVDが発売されています」
(2010/1/4)「資金調達コンサルタント事例 研究開発費の融資獲得・助成金の獲得に成功」
(2009/12/25)「銀行融資コンサルタントへの年末・年始のお問い合わせについて」
(2009/12/15)「返済猶予・経営改善コンサルタントのセミナー・講演実績 滋賀県彦根商工会議所にて講演を行いました」
(2009/12/2)「金融円滑化法の成立〜返済猶予など条件変更を受けるための企業側の知恵」
<対応地区>
日本国内(全国)
北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨)
信越・北陸(新潟、長野、富山、石川、福井)
東海(愛知、岐阜、静岡、三重)
近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)
中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
四国(徳島、香川、愛媛、高知)
九州・沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

