債務保証制度の研修会に参加しました

   

資金調達(銀行融資・銀行借入)と銀行対策(銀行とのお付き合い)コンサルタントの「銀行対策.com」では、ご相談される方々に、いろいろな情報を提供できるように、研修会に積極的に参加しています。

昨日は、 「DREAM GATE」が主催する独立行政法人情報処理推進機構(通称:IPA)の債務保証研修会に参加しました。
(IPAのホームページは、こちらをご覧ください)

IPAは、経済産業大臣を主務大臣とする独立行政法人で、主に次のことを重点施策としています。
1.ITの安全性向上に向けた情報セキュリティ対策の強化
2.情報システムの信頼性向上に向けたソフトウェアエンジニアリングの推進
3.IT人材育成の戦略的推進
4.開放的な技術・技術標準の普及及びソフトウェア利用者の利便性向上のための環境整備

ITベンチャーの支援も積極的に実施しており、そのうちの一つが債務保証制度です。
→ IPAの債務保証制度については、こちらをご覧ください。

利用できる企業は、情報処理サービス業・ソフトウェア業ですが、会社の一部門として、情報処理サービス業務やソフトウェア業務を運営している場合でも、対象となるようです。

審査のポイントとなるのは、技術力です。

新規事業に取り組んでいる方やこれから起業を考えている方は、その技術力を評価されれば、他の資金調達(VCからの出資など)でも有利になる可能性があると思います。

また、信用保証協会とは、別組織ですので、信用保証協会の保証枠にとらわれることはありません。

IPAの債務保証制度のご利用をお考えの方は、直接IPAにお問い合わせされるか、銀行対策.comへお問い合わせください。

IPAの債務保証制度に関するお問い合わせ先は、こちらです。
銀行対策.comへは、こちらからお問い合わせください。

これからも、銀行対策.comは、皆様に様々な情報提供をさせていただます。

*IPAの債務保証に関する疑問点、その他に利用可能な債務保証制度や助成金などのお問い合わせなどがありましたら、お気軽に銀行対策.comへご連絡ください。お問い合わせは、こちらからお気軽にお願いします。

(2008/6/12)

銀行融資(銀行借入)での資金調達で中小企業を支援、銀行対策.com

<金融円滑化法対応 銀行融資の審査について、こっそりお教えします!>
「銀行融資審査のポイントセミナー」
の開催予定
8月5日(木) 、21日(土)
「銀行融資審査のポイントセミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。

<資金調達のコツが分かる・資金繰り表作成のお悩みの解決>
「資金繰り表作成セミナー」の開催予定
8月14日(土) 、26日(木)
*電話セミナーは、随時開催
「資金繰り表作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。

<返済猶予法対応 経営改善計画書、事業計画書の書き方、お悩みの解決>
「経営改善計画書・事業計画書作成セミナー」
の開催予定
8月12日(木) 、21日(土)

「経営改善計画書・事業計画書作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。

<起業資金の調達の秘訣・起業(創業)計画書作成のお悩みの解決>
「起業計画書作成セミナー」
の開催予定
7月31日(土) 、8月7日(土) 、18日(水) 、28日(土)

「起業計画書作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。

<新着記事>
(2010/7/16)「資金繰りコンサルタントの8月のセミナー開催予定と夏季休業について
(2010/7/7)「貸金業法の改正が中小企業へ与える影響などについて、資金繰りコンサルタントとして、神奈川県主催の金融制度講座で基調講演をします
(2010/7/3)「銀行融資での資金調達・返済猶予(リスケ)・起業支援コンサルタントのコンサルティング料金の一部改定のお知らせ
(2010/6/30)「資金繰りコンサルタントに寄せられる良くある質問、担保・保証についてのメルマガ・バックナンバーを登録しました
(2010/6/21)「資金繰りコンサルタントとしてのコメントが朝日新聞に記載されました
(2010/6/18)「不動産投資(アパートローン)で資金調達コンサルタントへ良くある相談事例
(2010/6/11)「銀行融資での資金調達コンサルタントのメルマガ・バックナンバーを登録しました
(2010/6/4)「起業計画書作成セミナー・資金繰り表作成セミナーの7月開催日程をUPしました
(2010/5/28)「資金調達・資金繰りコンサルタントとして、All About(オールアバウト)プロファイルに登録されました
(2010/5/19)「中小企業の資金繰りコンサルタント メルマガ・バックナンバーを登録しました

<対応地区>
日本国内(全国)
北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨)
信越・北陸(新潟、長野、富山、石川、福井)
東海(愛知、岐阜、静岡、三重)
近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)
中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
四国(徳島、香川、愛媛、高知)
九州・沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)