銀行融資での資金調達、銀行対策（銀行との交渉方法や銀行とのお付き合い）、起業支援、リスケでの事業再生（経営改善）のコンサルタントの銀行対策．comからのお知らせです。
「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が、平成２０年１０月３１日から開始されます。
１．指定業種に属する事業を行っていること（必須条件）
今回の「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の指定業種には、飲食店や小売業、
不動産業も含まれています。
そして・・・次のいずれかの要件にあてはまることが必要です。
２．最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上
３．製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていないこと（要件が緩和されています）
４．最近３か月間の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上
要件にあてはまれば、市町村長の認定を受け、信用保証協会の「別枠」が利用可能となります。
もちろん信用保証協会や金融機関の審査があるのですが、是非、資金繰りを確認して利用を検討してみてください。
「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の認定のため、市町村の窓口が大混雑することも考えられます。
早めに認定申請をするようにしてください。
「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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(2008/10/25)
