銀行融資での資金調達、銀行対策（銀行との交渉方法や銀行とのお付き合い）、起業支援、リスケでの事業再生（経営改善）のコンサルタントの銀行対策．comからのお知らせです。
「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が、平成２０年１０月３１日から開始されています。
１１月７日には、指定業種が追加指定されていますので、こちらからご確認ください。
緊急保証制度で追加された指定業種は、受託開発ソフトウェア業・情報処理サービス業・広告代理業などです。
原材料価格高騰対応等緊急保証制度は、かなりの申し込み件数になっているようです。
ご利用をお考えの方は、早めに認定を受けて、申し込むようにしてください。
事業計画書・経営改善計画書作成のポイントは、こちら（←クリック）
「資金繰り表」検証のポイントは、こちら（←クリック）
「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の概要は、次のとおりです。
１．指定業種に属する事業を行っていること（必須条件）
そして、次のいずれかの要件にあてはまることが必要です。
２．最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上
３．製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていないこと（要件が緩和されています）
４．最近３か月間の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上
要件にあてはまれば、市町村長の認定を受け、信用保証協会の「別枠」が利用可能となります。
もちろん信用保証協会や金融機関の審査があるのですが、是非、資金繰りを確認して利用を検討してみてください。
「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の認定のため、市町村の窓口が大混雑しているようです。
早めに認定申請をするようにしてください。
「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の詳しい情報は、こちらをご覧ください。
銀行対策．comでも、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」で分からない点や疑問点、そして銀行での資金調達について、ご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
簡単なご質問には、無料でお答えします。
有料相談となる場合は、事前に料金をお知らせしますので、ご安心ください。
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(2008/11/10)
