「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」指定業種が、さらに拡大されます

  

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「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が、平成20年10月31日から開始されています。

12月5日には、さらに指定業種が追加指定されていますので、こちらからご確認ください。

今回、緊急保証制度で追加された指定業種は、電子部品製造業や理美容業などです。

原材料価格高騰対応等緊急保証制度は、かなりの申し込み件数になっているようです。

今回追加指定された業種は、12月10日から緊急保証制度の保証対象ですが、緊急保証制度のご利用をお考えの方は、早めに認定を受けて、申し込むようにしてください。

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「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の概要は、次のとおりです。

1.指定業種に属する事業を行っていること(必須条件)

そして、次のいずれかの要件にあてはまることが必要です。

2.最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上
3.製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていないこと(要件が緩和されています)
4.最近3か月間の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上

要件にあてはまれば、市町村長の認定を受け、信用保証協会の「別枠」が利用可能となります。

もちろん信用保証協会や金融機関の審査があるのですが、是非、資金繰りを確認して利用を検討してみてください。

「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の認定のため、市町村の窓口が大混雑しているようです。

早めに認定申請をするようにしてください。

「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の詳しい情報は、こちらをご覧ください。

銀行対策.comでも、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」で分からない点や疑問点、そして銀行での資金調達について、ご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
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(2008/12/8) 
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