平成２１年６月５日付けで、金融庁よりプレスリリースがありました。
「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について
リスケ（返済猶予・条件変更）による事業再生（経営改善）のコンサルタントも行っている、銀行対策．ｃｏｍにもご相談が増えているように、中小企業に対して貸出条件緩和を行った債権が増加しています。
昨年１１月に金融庁の金融検査マニュアルが改定されたこともあり、リスケ（返済猶予・条件
変更）での支援が受けやすくなっています。
また、経営改善の見込みがあるものとして不良債権にならなかったものは、平成２１年１月〜３月で、１４，５０２件・８，３９８億円もあります（金融庁の資料より抜粋）。
このように、資金繰りの厳しい中小企業向けに、各金融機関では、支援体制を行っていますので、無理に融資の返済をするより、早め早めに、融資取引のある金融機関に相談をするようにしてください。
リスケ（返済猶予・条件変更）には、資金繰り表や経営改善計画書が必須となります。
なかなか銀行から、リスケ（返済猶予・条件変更）を勧めてくれることはありませんから、資金繰り表や経営改善計画書を作成して、交渉をすることが重要です。
リスケ（返済猶予・条件変更）については、銀行が直ぐに応じてくれるものではありません。
銀行との交渉では、いろいろと言われてしまい、大変な思いをすることも予想されます。
リスケ（返済猶予・条件変更）による事業再生（経営改善）のコンサルタントも行っている、銀行対策．ｃｏｍでは、そのような中小企業へのサポートを行っています。
・これから、リスケ（返済猶予・条件変更）をお考えの方
・現在、リスケ（返済猶予・条件変更）を銀行と交渉中で、なかなか話が進まない方
などは、銀行対策．ｃｏｍへご相談ください。
(2009/6/6)
