民主党政権が発足して、金融相になった亀井氏が、中小企業や個人への融資の返済猶予制度(モラトリアム)について、来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け動き出しています。
リスケ(返済猶予・条件変更)についての銀行対策.comへのご相談も増加していますので、注目しているところです。
さて、中小企業や個人への融資の返済猶予制度(モラトリアム)ですが、法案として成立しても、実施時期がいつになるのか?など、まだまだ、先行きは不透明です。
資金繰りが厳しい中小企業にとっては、死活問題ですね。
リスケ(返済猶予・条件変更)については、昨年の金融検査マニュアルの改定により、以前より、金融機関が応じる事例が増加しています。
好条件でのリスケ(返済猶予・条件変更)に応じてもらうためには、早め早めの交渉開始が、秘訣と言っても過言ではありません。
まずは、資金繰り表をしっかりと作成して、自社の資金繰りを確認してください。
資金繰り表の作成をしないで、銀行と条件変更(リスケ・返済猶予)の交渉をしても、なかなか上手くいくことはありません。
その後に、経営改善計画書(事業再生計画書)を作成しましょう。
返済猶予(リスケ・条件変更)に応じてもらうためには、「事業再生(経営改善)が可能な企業である」と、銀行に説明することが重要です。
銀行対策.comでは、多くの中小企業の返済猶予(リスケ・条件変更)のお手伝いをさせていただいております。
資金繰りでお悩みの中小企業の経営者の方は、一人でお悩みにならずに、銀行対策.comへお問い合わせください。
(2009/9/24)
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