貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)の政府原案がまとまったとの報道がありました。
資金繰りが厳しい中小・零細企業の経営者の方々は、その動向に注目していたのではないでしょうか?
貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)の政府原案で、注目すべきは、次の点だと思います。
①借り手が返済猶予を求めた場合に限って金融機関が審査する
②金融機関に返済猶予を一律的に義務付けることはしない
つまり、資金繰りが厳しい中小・零細企業から、返済猶予を申し入れる必要があり、金融機関の審査を経て、返済猶予が受けられるか?否か?が判断されるということは・・・
企業側も、貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)に対して、しっかりと準備を進めておくことが重要です。
当然のことながら、返済猶予をすることによって、事業再生(経営改善)が可能な企業であると、金融機関に判断してもらえるような資料作りが求められるでしょう。
貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)においても、その基礎となる資料は、資金繰り表と経営改善(事業再生)計画書であることは、間違いないと思われますので、今から準備しても早すぎることはありません。
銀行対策.comでは、返済猶予(リスケ・条件変更)の手順や資金繰り表検証のポイントを、公開しておりますので、是非、参考にしてください。
貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)に対して、準備を進めたい方々で、疑問点や分からない点がある方々、金融機関への申し込み方などを知りたい方々は、銀行対策.comへお問い合わせください。
(2009/10/10)