銀行融資での資金調達コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでコンサルティングをさせていただいたなかから、今回は、研究開発費の融資獲得・助成金の獲得に成功した事例のご紹介です。
貸し渋りと言われる状況下でも、しっかりとした資料作りをして、説明できれば、研究開発費でも資金調達ができるのです。
今回の経営者の方は、顧問税理士の力を借りながら、ご自身で銀行融資の相談をしても上手くいかずに、資金調達コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍへご相談がありました。
【資金調達の相談当初の問題点】
１．顧問税理士が貸し手側の考えを理解できていなかった
２．研究開発費の資金調達のための事業計画がアピール不足
さらに事業計画ですが、貸し手側が一番知りたいことや計画の数字の信憑性が不足して
いたのです。
【資金調達コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでのアドバイス内容】
・銀行に何かを言われても持ち帰り、相談してもらうことを徹底
⇒ 貸し手側の考えに反論しても資金調達は上手くいきません
資金調達をする際の貸し手側の考え方を理解してもらい、対処方法を繰り返しアドバイス
・資金調達のための重要資料である事業計画書のブラッシュアップ
⇒ 貸し手側が知りたいポイントを強調し、信憑性を高めていきました
【銀行融資での資金調達の結果】
・希望通りの研究開発費を銀行融資での資金調達に成功
・さらに地方自治体の助成金も決定
詳しくは、ドリームゲートでも紹介されていますので、ご覧ください。
⇒ http://case.dreamgate.gr.jp/topics_detail8/id=560
事例は少ないと思いますが、顧問税理士の意見と銀行の意見が食い違う場合は、一度、
銀行対策．ｃｏｍへご相談ください。
銀行融資での資金調達の可能性を高めるために、貸し手側の本音をお教えします。
