銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントからのお知らせです。
景気対応緊急保証が、２月１５日からスタートします。
景気対応緊急保証 では、対象業種が、農林水産業や金融業など法令上の対象外業種などを除く、原則、全業種が対象となります。
医療・介護業など、これまで緊急保証で対象となっていない業種でも、利用することが可能となりますので、期末の資金繰りに備えて、早めに相談をするようにしてください。
また、景気対応緊急保証では、市区町村による対象中小企業の認定方法も改善され、２年前と比較して売上高等が減少している中小企業も対象となります。
景気対応緊急保証では、業種指定分類の大括り化も実施され、市区町村での企業認定手続きを簡便化することで、景気対応緊急保証の認定スピードを高めています。
景気対応緊急保証 についての詳しい内容は、↓をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/download/100205KS1.pdf
景気対応緊急保証 について、疑問点や分からない点などがある場合は、銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでもご相談を受け付けています。
⇒ 銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントへのメール無料相談は、こちら
(2010/2/9)
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