金融円滑化法の実績（大手４行：三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな）が、３月１７日に発表されたという記事が、日本経済新聞の記事に掲載されていました。
金融円滑化法に基づく中小企業向け融資条件変更（リスケ）の申込件数は、１月末時点で、合計２９，４８０件。
そのうち、約３６％である１０，６６４件が金融円滑化法に基づき条件変更（リスケ）に応じてもらえた とのことです。
発表された金融円滑化法に基づく中小企業向け融資条件変更（リスケ）のなかには、審査途中のものもありますが・・・
リスケによる経営改善コンサルタントである私の感想としては、条件変更（リスケ）に応じてもらえた件数が、意外と少ないと感じています。
金融円滑化法が施行されたからと言って、ただ、条件変更（リスケ）を申し込んでも、応じてもらえる訳ではないのです。
たぶん、何も資料を示さずに条件変更（リスケ）を申し込んだ企業が多いのではないか？と思っています。
金融円滑化法を活用して、経営改善のために条件変更（リスケ）に応じてもらうためには、資金繰り表を作成して、金融機関へ申し込むようにしてください。
また、金融機関へ金融円滑化法を利用して条件変更（リスケ）を相談したのちには、
速やかに、経営改善計画書を作成して、条件変更（リスケ）をすれば事業再生が図れる企業であることを示してください。
金融円滑化法 では、住宅ローンの条件変更（リスケ）も可能です。
１月末の大手４行の金融円滑化法を活用した住宅ローンの条件変更（リスケ）の申込件数は、７，４６０件。
そのうち、約１２％の８９４件が、金融円滑化法に基づき住宅ローンの条件変更（リスケ）に応じてもらえたそうです 。
住宅ローンを金融円滑化法を活用して、条件変更（リスケ）をお考えの方へは、銀行対策．comでフローシートをご提供しておりますので、ご活用ください。
金融円滑化法を利用して条件変更（リスケ）を図りたい方や、疑問点や分からないことがある方は、リスケ（返済猶予）での経営改善コンサルタントである銀行対策．comへお問い合わせください。
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(2010/3/19)
