返済猶予（リスケ）による経営改善・会社再生コンサルタントである銀行対策.ｃｏｍへご相談された中小企業が、同条件での返済猶予（リスケ）の再延長に成功した事例のご紹介です。

中小企業金融円滑化法が施行されたあとで、返済猶予（リスケ）をして、経営改善・会社再生を図っている中小企業の経営者の方は、是非、参考にしてください。

【 経営改善コンサルタントである銀行対策.ｃｏｍへのご相談時の状況】
 

・返済猶予（リスケ）の期限にあたり、金融機関へ相談
・金融機関からは、融資の返済開始を打診される
・経営改善、会社再生の途上であり、融資の返済を開始すると資金繰りの逼迫を招く状況

【返済猶予（リスケ）の更新での経営改善・会社再生で問題となっていた点】

・返済猶予（リスケ）に際して提出した経営改善計画書が、早期に融資の返済が開始できるという若干無理のある経営改善計画書であったこと
・当初の経営改善計画書は未達成ながら、経営としては改善の兆しがあり、経営者にも、更なる施策があるが、金融機関へ上手く説明できず

以上のことから、金融機関からは、融資の返済開始を迫られている状況でした。

【返済猶予（リスケ）の再延長交渉に際してのコンサルティング内容】

・資金繰り表の作成サポート
→　同条件で返済猶予（リスケ）をした場合と金融機関の要望通りに融資の返済を開始した場合の資金繰り表を作成

・経営改善計画書の作成サポート
→　返済猶予（リスケ）に際して提出した経営改善計画書を見直し、会社再生途上である現状に合わせた経営改善計画書の再作成

以上の返済猶予（リスケ）の再延長に必要な書類を、金融機関に納得してもらえるように、ブラッシュアップ。

返済猶予（リスケ）の更新に際する交渉方法をシミュレーション指導。

・現状で融資の返済を開始すると、資金繰りが逼迫すること ・資金繰りの逼迫により、経営改善・会社再生が遅れること

以上を徹底的に金融機関へ訴えられる資料とでき、経営者も交渉シミュレーションにより、臆することなく金融機関と返済猶予（リスケ）交渉に臨めました。

結果として、この中小企業は、同条件での返済猶予（リスケ）の再延長に成功。

返済猶予（リスケ）による資金を経営改善・会社再生のために投資でき、無理なく経営を継続しています。

金融円滑化法で返済猶予（リスケ）を受けて、その期限が到来する中小企業の経営者の方は、早めに経営改善計画の見直しなどを図り、無理に融資の返済を開始して、経営を苦しくしないようにしてください。

返済猶予（リスケ）での経営改善・会社再生でお悩みの方や、金融機関との交渉に不安のある方は、銀行対策.ｃｏｍｈご相談ください。