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このたび、神奈川県横浜市より、「震災対策特別資金（１０年型）」を創設したとのプレスリリースがありました。
【 震災対策特別資金（１０年型）の概要（横浜市のプレスリリースより） 】
融資対象者 ： 東日本震災復興緊急保証の利用対象者
融資額 ： ２億８，０００万円以内（うち無担保８，０００万円以内）
融資利率 ： １．７％以内
融資期間 ： １０年以内（据置期間２４か月以内を含む）
保証料率 ： ０．８％（融資額３，０００万円まで全額助成）
実施期間 ： 平成２３年６月１日〜平成２４年３月３１日
信用保証協会への保証料が、融資額３，０００万円まで助成され、２４か月の据置期間を含め１０年間の借入が可能とのことですが、当然ながら、
◆ 資金使途
◆ 融資希望額の妥当性
◆ 借入の返済可能性
などが、融資審査されることには、変わりありません。
したがって、震災対策特別資金（１０年型）が創設されたからと言って、限度額まで借入できる訳ではないので、
◆ 事業計画書
◆ 資金繰り表
などをしっかりと作成して、申し込むようにしてください。
また、横浜市以外の地方自治体でも、東日本大震災関連で、資金繰り支援策があると考えられます。
自社の所在地の地方自治体のホームページなどで、情報収集をしてください。
▼震災対策特別資金（１０年型）の創設に関する、神奈川県横浜市のプレスリリース
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h23/230531kinyu.html
(2011/6/5)
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震災対策特別資金（１０年型）の創設（神奈川県横浜市の取り組み）
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