2018年度の事業承継税制の改正(大綱)ポイント:自社株の贈与・相続問題

2018年度の事業承継税制の改正(大綱)ポイント

中小企業や個人事業主さんの銀行借入をサポートしている、銀行対策.comの渕本です。


2018年度の税制改正大綱が、発表され、中小企業にとって課題である、【 事業承継 】について、税制が改正される見込みとなっております。

中小企業経営者にとっても、事業承継・自社株の相続問題は、避けて通れない問題です。

また、融資をしている銀行も、取引先の後継者問題は、注視しています。

今後の資金調達に、影響することがありますので、今回の社長のための銀行取引対策・資金繰り改善「融資審査の本音」塾は、


2018年度の事業承継税制の改正(大綱)ポイント

(第137回:2018年1月16日号)

元銀行融資審査課長で、中小企業の資金調達を支援する、銀行対策コンサルタントが、解説します。

なお、今回の融資審査の本音塾は、年初の定例休刊がありましたので、月に1回のメルマガ配信となっており、読者限定の無料電話相談の特典付きです。


【 今回のメルマガで、得られる効果 】

中小企業の後継者問題を解決するための知識が深まり、今後の銀行対策にも、役立ちます。


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【 2018年度の事業承継税制の改正(大綱)ポイント:目次 】

1.事業承継税制の改正が予定される背景と概要

2.2018年度、事業承継の税制改正(大綱)のポイントとは?

3.事業(会社)の売却(M&A)時の税制改正(大綱)のポイントとは?

4.事業承継やM&Aにおける、経営者保証問題について


社長のための銀行取引対策・資金繰り改善「融資審査の本音」塾は、税理士の方や中小企業診断士の方なども、顧問先へのアドバイスに役立てるために、購読されているメルマガです。


・銀行から、後継者について、質問を受けることが多くなった

・自社株の贈与や相続で、後継者への事業承継を考えている

という、中小企業の社長さん、個人事業主さんも、是非、参考にしてくださいね。 

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(2018/1/18) 

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