銀行から資金調達（銀行借入）をする際の金利は、地方自治体等の制度融資以外は、原則、資金調達（銀行借入）をする企業と銀行で、交渉のうえで決めることになります。

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＊住宅ローンを始めとした個人ローンについては、借入金利の交渉余地は少ないと思います。それでも可能性はあるかもしれませんので、お気軽にこちらからお問い合わせください。
＊住宅ローン等の借入金利については、こちらもご覧ください。

したがって、資金調達（銀行借入）をする企業側にも知識がないと、銀行との交渉（銀行対策）は上手くいきません。

資金調達（銀行借入）をする際の金利は、企業の資金繰りや収益に影響を及ぼしますので、安易に取り決めをすることのないように、早めに銀行と交渉（銀行対策）をしましょう。

金利は、法律で上限が定められていますが、銀行はコンプライアンス（法令遵守）が厳しいので、気にする必要はないと思います。

【銀行から提示される金利の仕組み】

銀行は「お金」という商品を仕入れています。
銀行は、その仕入値に銀行のコスト（経費等）と銀行の儲けを上乗せして、資金調達（銀行借入）をする企業へ金利を提示します。

銀行のコストには、銀行の経費や損失率が含まれています。
損失率とは、簡単に説明するとリスクです。
リスクは、大きく分けると借入期間のリスクと企業の業種や財務内容などから算出した返済不履行リスクとなります。

【資金調達（銀行借入）をする企業側の防衛策】

資金調達（銀行借入）をする際に提示される金利の仕組みを理解していただいたうえで、企業側の防衛策を解説します。

「お金」の仕入値と銀行の経費の部分は、銀行の実力による違いがある部分です。
資金調達（銀行借入）をする企業側の防衛策としては、資金調達（銀行借入）をする銀行を選定することです。

損失率（リスク）の部分は、まず、銀行借入（資金調達）期間をどの程度にするのかということで違ってきます。
簡単に説明すると、借入（資金調達）期間が短ければ、リスクは低くなりますので、金利も低くなります。
資金繰りを良く検討してください。

次に、企業の業種や財務内容などによる返済不履行リスクの部分は、銀行に正しく企業の業種を理解してもらうことと、財務内容を良くする努力を日頃からしておくことです。
企業の業種が、倒産確率の高い業種として銀行側に登録されていると、それだけでリスクが上乗せされていますので、気を付けてください。
さらに、担保の有無で、リスクが違ってきます。

以上の銀行対策を実施したうえで、あとは「銀行の儲け」の部分をいかに少なくしてもらうかです。
十分に資金調達（銀行借入）をする銀行と話し合いましょう。

【資金調達（銀行借入）をする際の銀行との金利交渉（銀行対策）の注意点】

資金調達（銀行借入）をする際の金利は、銀行と資金調達（銀行借入）をする企業との交渉で決めるものですので、日頃から資金繰りを良く検討して、早めに銀行へ相談しましょう。
資金繰りが苦しくなってからでは、交渉の余地（銀行対策）が狭まります。

「資金調達（銀行借入）をする際の金利にうるさい企業」という認識を銀行に持たせることは大切なことです。
しかし、「金利だけで決める企業」との認識を銀行に持たれないようにしましょう。
資金調達（銀行借入）の一番の目的は、資金繰りの安定化です。
安定的な資金調達（銀行借入）をできるように、銀行対策をするように心がけてください。

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