実質債務超過でも新規融資60百万円

「銀行対策.com」へご相談のあった企業様のうち、実質債務超過でありながら、新規の銀行融資により60百万円の資金調達に成功した事例をご紹介します。

事例紹介とお客様の声は、こちらもご覧ください。

ご相談時は、取引銀行のうち1行から、「実質債務超過」であると指摘され、経営者の方は
お悩みでした。

ご相談内容は、
1.取引銀行から指摘された「実質債務超過」は本当か?
2.今後の資金繰り
3.資金調達のための銀行との交渉の仕方、資料の作り方

などでした。

ご決算書を拝見させていただき、金融機関がどのように決算書を見るのか?をご説明するとともに、実質債務超過である原因や今後の方針、お取引銀行の対応等をお聞きして、資金調達のご相談をさせていただきました。

ご相談していただいた企業様は、実質債務超過でも、本業は堅調であり、実質債務超過は今後縮小・解消へ向うことから、今後の事業計画及び実質債務超過解消の計画書の策定をアドバイスさせていただきました。 → 事業計画書(サンプル)

銀行への説明の仕方などもアドバイスさせていただいた結果、取引銀行のうち1行から長期運転資金として60百万円の新規融資が無事に実行されました。

さらに、銀行からは、今後の事業拡大のための営業支援(取引先紹介)など、支援体制が鮮明になり、経営者の方は前向きに事業の拡大に向っております。

ご相談していただいた企業様の成功のポイントは、「自社の決算内容が、実質債務超過であるという認識を早い段階で理解して、それに対する対応策を策定できたこと」です。

このような企業は、銀行から好印象をもたれ、実質債務超過解消のための事業再生の協力を得られる場合があります。

*この事例では、お客様が社内で資料を作成し、弊社はブラッシュアップのアドバスなど通常相談の積み重ねのみで対応。したがって、成功報酬はいただいておりません。

経営者の方は、「銀行からこう言われたから・・・」とお1人でお悩みになることなく、お気軽に
こちらからお問い合わせください。

お早めにご相談していただければ、銀行対策も段階を踏んで行うことが可能となる場合があります。

「銀行対策.com」へのお問い合わせは、こちらからどうぞ。

その他の事例紹介やお客様の声は、こちらをご覧ください。

*事業計画書(サンプル)を無料でご紹介しています。事業計画書(サンプル)のご請求は、こちらからお願いします。

銀行融資(銀行借入)での資金調達で中小企業を支援、銀行対策.com

<銀行融資の審査について、こっそりお教えします!>
「銀行融資審査のポイントセミナー」
の開催予定
7月18日(土)
「銀行融資審査のポイントセミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。

<資金調達のコツが分かる・資金繰り表作成のお悩みの解決>
「資金繰り表作成セミナー」の開催予定
7月4日(土) 、18日(土)
*電話セミナーは、随時開催
「資金繰り表作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。

<銀行融資のコツ・経営改善計画書、事業計画書の書き方、お悩みの解決>
「経営改善計画書・事業計画書作成セミナー」
の開催予定
7月11日(土) 、25日(土)

「経営改善計画書・事業計画書作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。

<起業資金の調達の秘訣・起業(創業)計画書作成のお悩みの解決>
「起業計画書作成セミナー」
の開催予定
7月11日(土) 、25日(土)

「起業計画書作成セミナー」へのご参加は、こちら(←クリック)からお願いします。

<新着記事>
(2009/7/2)「中小企業支援の新融資のご紹介(佐野信用金庫)
(2009/6/23)「銀行融資による資金調達を有利な条件で受けて、資金繰りを楽にする秘訣は、あるのでしょうか?
(2009/6/6)「『中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置』に基づく貸出条件緩和の状況について
(2009/6/5)「無料相談特典付き!銀行融資での資金調達、リスケ(条件変更)での事業再生、起業(創業)に必要な各種銀行提出資料は、こちらから
(2009/6/2)「貸し渋りと言われる状況で、希望額以上の資金調達に成功した事例
(2009/5/19)「貸し渋り対策 貸し剥がし対策 決算書ができたら、事業計画書や経営改善計画書と一緒に説明しましょう!
(2009/5/13)「『経済危機対策』における中小企業金融対策について
(2009/5/7)「銀行対策.comの組織変更のお知らせ
(2009/4/29)「ゴールデンウィーク中のご相談業務について
(2009/4/22)「2ヶ月間、他のコンサルタントに相談して資金調達が困難だった企業が、資金調達をできた秘訣

<対応地区>
日本国内(全国)
北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨)
信越・北陸(新潟、長野、富山、石川、福井)
東海(愛知、岐阜、静岡、三重)
近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)
中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
四国(徳島、香川、愛媛、高知)
九州・沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)