2.起業(創業)・新規事業の事業計画書作成のポイント

起業(創業)を考えられている方や起業間もない方、新規事業への進出を考えられている方などに向けて、起業(創業)・新規事業の事業計画作成のポイントをご紹介します。

まずは、事業計画書・経営改善計画書作成の最重要ポイントを読みください。
そのうえで、起業(創業)・新規事計画書作成のポイントをご説明します。

事例 → 「創業間もない企業の資金調達(銀行融資・銀行借入)の近道とは?」


事業計画書(サマリー) 銀行対策.comが作成をお手伝いした事業計画書のサマリーです。
 起業・新規事業の場合、このサマリーに下記ポイントのうち、重要なエッセンスを追加します。
 口頭での説明は、サマリーで行い、詳細資料は別途作成して、銀行へ提出できるようにします。
 詳細資料には、マーケット分析や売上の算出根拠などを作成して添付することで、信憑性のある事業計画書となります。

さて、ご自身で作成する場合、最低限、説明する必要があるのは、下記の項目です。

起業計画書のサンプル(無料)は、こちらからご請求ください。

(1)起業・新規事業の目的と動機

(2)起業する業種は、過去に経験したことのある業種か?新規事業の場合は、現在の業種との関連性はあるか?

(3)取扱い商品・サービスの内容

(4)セールスポイント

(5)販売見込み先、仕入先

(6)必要な資金と資金調達方法は?

(7)売上計画とその根拠

(8)費用の見積もりと損益計画

(9)その他の資料

これらの項目を、より具体的に説明してください。
よく記入例通りに、簡単に作成される方がいますが、その場合は、起業や新規事業に対する熱意を感じてもらえません。

上記(1)〜(4)までは、同じ様な説明になってしまうかもしれませんが、具体的に説明しているのであれば、何度でも同じことを記入して良いのです。そのくらいの方が、起業や新規事業への熱意が伝わります。
よく「まったく新しい商品(サービス)である」と言い切る方がいますが、これは避けてください。
類似する商品(サービス)をいくつか調査して、差別化を説明している方が信頼性は高いのです。

(5)については、簡単に企業名を記入したり、「販売先は、一般消費者」などとしないでください。
企業名には、どのくらい話が進んでいるのか?を付記しておくと、より具体的になります。販売ターゲットが、一般消費者でも、女性なのか?男性なのか?年齢層は?など具体的に記入できるはずです。

(6)については、設備に必要な部分は、出来るだけ細かく、そして、見積書などを添付するようにしてください。仕入や経費についても、出来るだけ細かく記載するようにしてください。
細かく記載することで、「ちゃんと、計画を立てている」という印象を受けます。

(7)・(8)については、算出根拠をしっかりと示してください。特に、気を付けるのは、ライバル企業の存在です。ライバル企業をしっかりと把握してください。
銀行とは、多くの企業が融資取引をしています。銀行は、その企業の財務内容を把握していますので、かけ離れた起業(創業)計画書・新規事業計画書では、信頼性を失います。

(9)については、資金調達(銀行融資・銀行借入)に有利になる資料は、どんどん添付してください。
例えば、「今までの販売営業力を活かして、独立起業する」のなら、販売営業力が反映されている給与明細・インセンティブの明細だって、資金調達(銀行融資・銀行借入)の審査資料になるのです。
また、専門的な用語については、素人に説明するつもりで、用語集などを添付しても良いかもしれません。銀行員が、何でも知っている・これくらいは知ってるだろうと思わないでください。
思わぬ勘違いをされる恐れがあります。

事例 → 「創業間もない企業の資金調達(銀行融資・銀行借入)の近道とは?」

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*その他、業種毎の起業・新規事業計画書のより具体的な作成方法は、お気軽に銀行対策.comへお問い合わせください。

*起業を考えられている方、新規事業への進出を考えられている方など、事業計画の作成で分からない点やお悩みなどがございましたら、お気軽に銀行対策.comへお問い合わせください。

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