資金調達（銀行融資・銀行借入）と銀行対策（銀行とのお付き合い）コンサルタント「銀行対策．ｃｏｍ」 へ事業計画書や経営改善計画書作成に関するご相談が多いので、まずは、事業計画書・経営改善計画書の作成に際する最重要ポイントからご紹介します。
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１．信憑性のある事業計画書・経営改善計画書を作成してください
銀行融資とは、銀行が資金を必要とする企業や個人などに、信用を供与するもので、銀行
内部では、「与信行為」と言っています。
→ 銀行借入マニュアル「銀行借入（銀行融資）とは？」参照
言い換えれば、銀行に信用してもらえないと、銀行融資（銀行借入）やリスケ（リスケジュール）に応じてもらえないということです。
したがって、信憑性のある事業計画書・経営改善計画書を作成してください。
例えば、次のような事業計画書や経営改善計画書は、銀行に信用されません。
・自社のセールスポイント（強み）、経営努力すべきポイント（弱み）を把握していない場合
・売上計画の算出根拠が、現実と乖離している場合やあいまいな場合
・売上にともなって変動する経費が、変動せず一定額が計上されている場合
・非現実的な経費圧縮をしている場合
・「〜たら」「〜れば」という説明をしている事業計画書・経営改善計画書
など
逆に、
・自社のセールスポイント（強み）をどのように活かしていくのか？経営努力すべきポイント
（弱み）を把握して、どのように改善していくのか？を説明できている事業計画書・経営改善
計画書
・売上計画の算出根拠がしっかりしている事業計画書・経営改善計画書
・当然計上されるべき経費が、しっかりと見積もられている事業計画書・経営改善計画書
・できる限りの経費を圧縮して、経営努力をしている経営改善計画書
・「〜して、計画達成を図る」と明確にできている事業計画書・経営改善計画書
などは、銀行に信用され易いと言えます。
説得力のある事業計画書・経営改善計画書の作成を心がけてください。
銀行対策．ｃｏｍが作成をお手伝いした事業計画書のサマリーです。
口頭での説明は、サマリーで行い、詳細資料は別途作成して、銀行へ提出できるようにします。
詳細資料には、マーケット分析や売上の算出根拠などを作成して添付することで、信憑性のある事業計画書となります。
ページ数で、約２０ページの事業計画書となります。
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＊事業計画書・経営改善計画書などの作成の仕方、作成した事業計画書・経営改善計画書の内容を銀行へ提出する前にチェックして欲しい方など・・・
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２．自分の言葉で、事業計画書・経営改善計画書を説明してください
事業計画書や経営改善計画書の記入例を、ホームページなどで紹介している銀行があります。
これはこれで、事業計画書や経営改善計画書を作成するに際しては、参考になるものです。
しかし、記入例とおりに記載されている、あるいは、ちょっと手を加えただけの事業計画書や
経営改善計画書は、読む側（銀行）に経営者の熱意は伝わらない場合が多いのです。
例えば、
・起業（創業）や新規事業に際しての事業計画書が、記入例とおりに記載されていると・・・
→ 思い付きで起業（創業）や新規事業への進出を考え、市場調査や競合商品（サービス）
調査が不十分ではないか？と銀行に思われてしまいます。
・経営改善計画書が記入例とおりに記載されていると・・・
→ 現在の経営状況を十分に経営者が把握できていないのではないか？と思われてしまいます。
事業計画書や経営改善計画書の記入例は、参考にするだけで、自分の言葉で説明をして
経営に対する熱意を伝えられるようにしてください。
＊銀行指定の事業計画書・経営改善計画書がない場合、どのような書式で作ったら良いのか？と迷われるかもしれません。銀行対策．ｃｏｍでは、事業計画書・経営改善計画書の作成のお手伝いをさせていただきますので、お気軽にこちらからお問い合わせください。
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＊事業計画書・経営改善計画書などの作成に際して、上手く言葉が見つからない方、作成した事業計画書・経営改善計画書の説明文に不安がある方など、お気軽に銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。お問い合わせは、こちらからお願いします。
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３．成功するストーリーだけでなく、失敗しないためのストーリーを考えてください
これは、起業（創業）や新規事業進出に際しての事業計画書で、特に気を付けてください。
すべての起業（創業）・新規事業が、成功する訳ではありません。
銀行対策．ｃｏｍへご相談される経営者の方々のなかで、成功するストーリーより、失敗しないためのストーリーを説明できる方々の方が、資金調達（銀行融資・銀行借入）に成功される確率が多いと感じています。
失敗しないためのストーリーとは？
それは、起業（創業）や新規事業に関するリスクを把握して、いくつかのストーリーを描くということです。
銀行は、起業（創業）や新規事業の事業計画書を、「こうなった場合は、起業（新規事業）は、大丈夫なのだろうか？」という視点で審査をしたりします。
銀行の担当者に、「こういう場合は、どうされますか？」と質問された時、経営者の方が、しっかりと答えられないと、信頼性が低下してしまいます。
「こういう場合には、こういう方法を考えています」「こういう手段があります」と、しっかりと説明できるようにしてください。
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＊事業計画書・経営改善計画書などを作成して、銀行に相談に行く前に、想定問答をしておきませんか？銀行では、融資審査や事業再生の管理職も勤めた元銀行員のコンサルタントが想定問答を行わせていただきます。ご希望の方は、お気軽に銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。お問い合わせは、こちらからお願いします。
