銀行融資（銀行借入）による資金調達と銀行対策コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍへ、経営改善計画書作成についてのお問い合わせが多いので、経営改善計画書作成のポイントをご紹介します。
まずは、事業計画書・経営改善計画書作成の最重要ポイントをお読みください。
そのうえで、経営改善計画書作成のポイントをご説明します。
経営改善計画書（サンプル）をこちらから入手されますと、より理解が深まると思います。
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＜経営改善計画書作成の準備＞
← このような資料を作成して、現在事業実態を把握しま
しょう。
税理士が過去の決算比較の資料を作成している場合は、
そちらを使っても大丈夫です。
（ＰＤＦファイルでの、サンプルはこちら）
リスケ（リスケジュール）を銀行へ要請する場合、ただ「経営が厳しい」とか「資金繰りが厳しい」というだけでは、銀行は事業再生（経営再建）に協力してくれません。
最悪の場合は、債権回収方針となって、会社経営が頓挫することも考えられます。
したがって、現在の事業実態で、何が問題となっているのか？をしっかりと把握してください。
売上が不振の場合は、どうやって売上を確保していくのか？
経費に問題がある場合は、どうやって改善していくのか？
借入が過大なら、どうやって圧縮をしていくのか？（例えば、資産売却など）
借入の返済が多いため資金繰りが厳しいなら、リスケ（リスケジュール）をすれば企業存続が図れ、事業再生が可能なのか？
以上のようなことを検討してみて、具体的に経営改善計画書に記載しましょう。
リスケ（リスケジュール）の手順は、以下の通りです。
１．現状の資金繰り表を作成する → 資金繰り表（サンプル・ＰＤＦ）
２．支払先一覧を作成して、優先順位を付ける
３．新規の資金調達（銀行融資・銀行借入）をしないで、事業を継続するための資金繰りを検討する（優先順位を付けた支払いで、何通りか作成してください）
４．借入返済額をどこまで軽減してもらえたら、事業を継続できるか検討する
５．経営改善計画書を作成する → 経営改善計画書（サンプル）
銀行融資（銀行借入）をしている銀行が複数ある場合、リスケ（リスケジュール）は、全ての銀行に申し込んでください。
全ての銀行に、平等に協力してもらいましょう。
リスケ（リスケジュール）については、こちらでもご説明していますので、ご覧ください。
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