返済猶予（リスケ）での経営改善・事業再生コンサルタントの銀行対策.ｃｏｍへもお問い合わせがある、
「銀行や信金に返済猶予（リスケ）や条件変更の相談しても、断られる」理由について、
金融庁のプレスリリースから考察します。
金融庁のプレスリリースによりますと、銀行や信金などが返済猶予（リスケ・条件変更）を断る理由は、下記のとおりです。
１．債務者が中小企業者である場合
・申込み日から３ヶ月経過して謝絶とみなされたもの → ６５．２％
・事業についての改善又は再生の可能性が低いと判断したもの → １２．４％
・その他 → ２２．４％
２．債務者が住宅資金借入者である場合
・申込み日から３ヶ月経過して謝絶とみなされたもの → ６８．５％
・貸付条件の変更等を行ったとしても、債務の弁済に目途が立たないと判断したもの
→ １０．０％
・その他 → ２１．５％
金融円滑化法で返済猶予（リスケ）や条件変更が断られる理由は、「申込み日から３ヶ月経過して謝絶とみなされたもの」が非常に多くなっています。
考えられるのは・・・
銀行や信金などに返済猶予（リスケ）や条件変更を、口頭で申し込んでも、必要書類を提出できずに、３ヶ月を経過したということです。
これには、必要書類をちゃんと提出できれば、銀行や信金などに返済猶予（リスケ）や条件変更に応じてもらえるものが含まれていると考えられます。
資金繰りが厳しく、銀行や信金などに、返済猶予（リスケ）や条件変更を申し込む場合は、
事前準備をしっかりとしてから申し込むようにしてください。
資金繰りが厳しく、経営改善・会社再生をしたい場合、返済猶予（リスケ）や条件変更を申し込んでから、時間が経過してしまい、どんどん資金が流出していまうことだけは、避けてください。
中小企業や個人事業主が、返済猶予（リスケ）や条件変更を銀行や信金などに申し込む場合の必要書類は、次の２つです。
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(2011/1/12)
