金融円滑化法での返済猶予(リスケ)・条件変更が断られる理由について(金融庁のプレスリリースより)

返済猶予(リスケ)での経営改善・事業再生コンサルタント銀行対策.comへもお問い合わせがある、

「銀行や信金に返済猶予(リスケ)や条件変更の相談しても、断られる」理由について、

金融庁のプレスリリースから考察します。

金融庁のプレスリリースによりますと、銀行や信金などが返済猶予(リスケ・条件変更)を断る理由は、下記のとおりです。

1.債務者が中小企業者である場合

申込み日から3ヶ月経過して謝絶とみなされたもの → 65.2%

・事業についての改善又は再生の可能性が低いと判断したもの → 12.4%

・その他 → 22.4%

2.債務者が住宅資金借入者である場合

申込み日から3ヶ月経過して謝絶とみなされたもの → 68.5%

・貸付条件の変更等を行ったとしても、債務の弁済に目途が立たないと判断したもの 
 → 10.0%

・その他 → 21.5%


金融円滑化法で返済猶予(リスケ)や条件変更が断られる理由は、「申込み日から3ヶ月経過して謝絶とみなされたもの」が非常に多くなっています

考えられるのは・・・

銀行や信金などに返済猶予(リスケ)や条件変更を、口頭で申し込んでも、必要書類を提出できずに、3ヶ月を経過したということです。

これには、必要書類をちゃんと提出できれば、銀行や信金などに返済猶予(リスケ)や条件変更に応じてもらえるものが含まれていると考えられます。

資金繰りが厳しく、銀行や信金などに、返済猶予(リスケ)や条件変更を申し込む場合は、
事前準備をしっかりとしてから申し込むようにしてください

資金繰りが厳しく、経営改善・会社再生をしたい場合、返済猶予(リスケ)や条件変更を申し込んでから、時間が経過してしまい、どんどん資金が流出していまうことだけは、避けてください。

中小企業や個人事業主が、返済猶予(リスケ)や条件変更を銀行や信金などに申し込む場合の必要書類は、次の2つです。

・資金繰り表

・経営改善計画書

もし、資金繰り表経営改善計画書は、どのようなものを作成すれば良いのか?分からない場合は、無料でPDFの参考資料をご提供していますので、下記からご請求ください。

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(2011/1/12)

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