⇒ 資金繰り改善・融資取引対策コンサルタントのご相談料金ページ
【 銀行や信金などは、貸しはがしをするか? 】
すでに、金融円滑化法でリスケ(返済猶予)を受けている企業が、貸しはがしをされるのか?
銀行や信金などは、事業再生・経営改善が見込める先なら・・・
今までとおり、返済猶予(リスケ)で金融支援を継続してくれるでしょう。
但し、リスケ(返済猶予)で金融支援を協力していても、下記のような企業には、厳しい対応となることが予想されます。
◆ 経営改善計画書で示された、事業再生の施策を実行していない
◆ 経営改善計画書そのものが、机上の空論で、事業再生の見込みがない
具体的な経営改善策は、銀行や信金などに、示せていますか?
返済猶予(リスケ)を受けている企業は、経営改善計画書を見直してみてください。
【 円滑化法が終了すると、リスケ(返済猶予)も終わるのか? 】
金融円滑化法が終了すると、返済猶予(リスケ)もできなくなるですか?
このようなお問合せが、増えてきています。
そもそも、返済猶予(リスケ)で資金繰り改善をして、事業再生に協力することは、金融円滑化法ができる前から、銀行や信金などは、行っていました。
したがって、金融円滑化法が終了しても、リスケ(返済猶予)ができなくなるということは、ありません。
焦って、金融円滑化法が終了する前に、リスケ(返済猶予)を相談する必要はありません。
資金繰り表などで、資金予想をたてて、安易に、返済猶予(リスケ)をするようなことは、避けましょう。
▼ 無料の経営改善計画書・資金繰り表のひな形(PDF)