返済猶予（リスケ）での経営改善コンサルタント である銀行対策．comでは、皆様にお知らせする情報をホームページに記載しております。

経済産業省は、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、社団法人リース事業協会に対し、次のように要請。

・中小企業のリースに関する支払猶予や契約期間延長などの申し込みに対し、柔軟かつ適切に対応を行うこと
・所属するリース会社に周知徹底すること

金融円滑化法を活用して、中小企業は経営改善・事業再生 を図りやすくなっています。

現在、金融機関で返済猶予（リスケ）を受けて経営改善を受けている企業は、さらにリースの支払猶予・契約期間の延長をリース会社へ申し込んでください。

金融円滑化法で返済猶予（リスケ）をせず、資金繰りが厳しい方は、無理をして融資の返済やリースの支払いをするのではなく、経営改善・事業再生を優先して考えてください。

⇒　経営改善コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/4/17)

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⇒　起業計画書作成セミナーへのお申込みは、こちら

(2010/4/10)

金融円滑化法の実績（大手４行：三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな）が、３月１７日に発表されたという記事が、日本経済新聞の記事に掲載されていました。

金融円滑化法に基づく中小企業向け融資条件変更（リスケ）の申込件数は、１月末時点で、合計２９，４８０件。
そのうち、約３６％である１０，６６４件が金融円滑化法に基づき条件変更（リスケ）に応じてもらえた とのことです。

発表された金融円滑化法に基づく中小企業向け融資条件変更（リスケ）のなかには、審査途中のものもありますが・・・
リスケによる経営改善コンサルタントである私の感想としては、条件変更（リスケ）に応じてもらえた件数が、意外と少ないと感じています。

金融円滑化法が施行されたからと言って、ただ、条件変更（リスケ）を申し込んでも、応じてもらえる訳ではないのです。
たぶん、何も資料を示さずに条件変更（リスケ）を申し込んだ企業が多いのではないか？と思っています。

金融円滑化法を活用して、経営改善のために条件変更（リスケ）に応じてもらうためには、資金繰り表を作成して、金融機関へ申し込むようにしてください。

⇒　資金繰り表のサンプル・ひな形・見本は、こちら

また、金融機関へ金融円滑化法を利用して条件変更（リスケ）を相談したのちには、
速やかに、経営改善計画書を作成して、条件変更（リスケ）をすれば事業再生が図れる企業であることを示してください。

⇒　経営改善計画書のサンプル・ひな形・見本は、こちら

金融円滑化法 では、住宅ローンの条件変更（リスケ）も可能です。

１月末の大手４行の金融円滑化法を活用した住宅ローンの条件変更（リスケ）の申込件数は、７，４６０件。
そのうち、約１２％の８９４件が、金融円滑化法に基づき住宅ローンの条件変更（リスケ）に応じてもらえたそうです 。

住宅ローンを金融円滑化法を活用して、条件変更（リスケ）をお考えの方へは、銀行対策．comでフローシートをご提供しておりますので、ご活用ください。

⇒　住宅ローン条件変更相談事前準備フローシートは、こちら

金融円滑化法を利用して条件変更（リスケ）を図りたい方や、疑問点や分からないことがある方は、リスケ（返済猶予）での経営改善コンサルタントである銀行対策．comへお問い合わせください。

　　　　　　　　 ⇒　リスケ（返済猶予）での経営改善コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/3/19)

青森県の十和田商工会議所にて講演をしましたので、ご報告します。

中小企業金融円滑化法が施行されたてから、２ヶ月半余りが経過していましたが、銀行との付き合い方にお悩みの方々が多く、講演後のご質問も活発に行われました。

金融円滑化法について、より詳しく講演をして欲しいとのご要望が多いので、講演内容を変更しました。

講演日：平成２２年２月２３日（火）
テーマ：事業繁栄のカギ『銀行との上手な付き合い方』

講演の内容は、下記の通りです
・金融機関を取り巻く現状
・金融機関の上手な選び方
・中小企業融資の審査のポイント
・貸し渋りの打破方法〜資金調達のコツ・自己査定対策〜
・モラトリアム法の概要と企業の対処方法
など

講演後には、金融円滑化法の活用をご検討の企業様が、講演中には質問できなかったのでと、こっそりご質問に来られることもありました。

資金繰りにお悩みの経営者の方、金融機関からの融資にお困りの方、返済猶予（リスケ・
条件緩和）をお考えの方などで、講演に参加できない場合は、個別に、銀行対策．ｃｏｍへ
お問い合わせください。

⇒　銀行取引コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2010/3/15)

返済猶予（リスケ）での経営改善コンサルタントの銀行対策．comへも、返済猶予（リスケ）のご相談が増加しています。

金融円滑化法が施行されてから、初めての大手４行の中小企業向け融資や住宅ローンの
返済条件変更の実績が発表されました。

毎日新聞の報道によりますと、返済猶予（リスケ）の申し込みのうち、中小企業向け融資は
約２０％、住宅ローンは約３％が条件緩和されたそうです。

また、金融円滑化法の施行後に、返済猶予（リスケ）の申し込みに対する拒否案件は、極めて少ないとのことです。

金融円滑化法後に、金融検査マニュアルも改訂されており、返済猶予（リスケ）での経営改善がし易くなっている状況にあるようです。

資金繰りが厳しい中小企業や住宅ローン債務者の方々は、金融円滑化法を活用して、返済
猶予（リスケ）による融資の条件変更を検討してください。

返済猶予（リスケ）の資料　⇒　経営改善計画書（サンプル・雛形・見本）は、こちら
　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒　資金繰り表（サンプル・雛形・見本）は、こちら

                            　       ⇒　住宅ローンの条件変更の相談方法については、こちら

資金繰りが厳しい中小企業や住宅ローン債務者の方々は、お一人で悩まずに、返済猶予
（リスケ）での経営改善コンサルタントの銀行対策．comでは、メールでの無料相談も実施していますので、ご利用ください。

          　　   ⇒　返済猶予（リスケ）での経営改善コンサルタントへのメール無料相談申込

(2010/2/16)

銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントからのお知らせです。

景気対応緊急保証が、２月１５日からスタートします。

景気対応緊急保証 では、対象業種が、農林水産業や金融業など法令上の対象外業種などを除く、原則、全業種が対象となります。

医療・介護業など、これまで緊急保証で対象となっていない業種でも、利用することが可能となりますので、期末の資金繰りに備えて、早めに相談をするようにしてください。

また、景気対応緊急保証では、市区町村による対象中小企業の認定方法も改善され、２年前と比較して売上高等が減少している中小企業も対象となります。

景気対応緊急保証では、業種指定分類の大括り化も実施され、市区町村での企業認定手続きを簡便化することで、景気対応緊急保証の認定スピードを高めています。

景気対応緊急保証 についての詳しい内容は、↓をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/download/100205KS1.pdf

景気対応緊急保証 について、疑問点や分からない点などがある場合は、銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでもご相談を受け付けています。

⇒　銀行融資での資金調達・資金繰りコンサルタントへのメール無料相談は、こちら

(2010/2/9)

銀行融資での資金調達コンサルタントが、不動産投資・アパートローンについてセミナー講師をした「マル秘資金調達術セミナー」のＤＶＤが発売されていますので、ご案内します。

平成２１年６月２７日、株式会社インベスターバンク主催の「マル秘資金調達術セミナー」の不動産投資セミナーの様子は、以前にもご紹介しました。

⇒　不動産投資セミナーの様子はこちら

銀行融資での資金調達コンサルタントが、不動産投資やアパートローンについて、分かりやすくご説明をさせていただき、大変好評をいただきました。

この「マル秘資金調達術セミナー」がＤＶＤで発売されています。

価格：２０，０００円 （税別・送料込）

さらに、銀行対策．ｃｏｍからご購入していただきますと、無料相談の特典 があります。

特典の詳しい内容については・・・
ご購入決済後に銀行対策．ｃｏｍよりメールにてお知らせします。

⇒　「マル秘資金調達術セミナー」ＤＶＤの詳しい商品内容はこちら

・不動産投資やアパートローンをこれからお考えの方

・不動産投資やアパートローンでお悩みの方

などは、実際の不動産投資家が
「どうのようにして、不動産投資を行ってきたのか？」
「アパートローンの銀行融資での資金調達の時の対処方法」
などもお話していますので、大変参考になる不動産投資セミナーのＤＶＤだと思います。

この機会に、是非、不動産投資セミナー「マル秘資金調達術セミナー」ＤＶＤをご購入して、参考にしてください。

マル秘資金調達術セミナーＤＶＤ（株式会社インベスターバンク）のご購入は、下記フォームからお願いします。

＊基本的に、ご注文から、２週間以内に発送いたします。
＊商品の発送はヤマト運輸になります。
＊発送は在庫があれば１週間以内、在庫がない場合は、ご連絡をいたします。

銀行融資での資金調達、返済猶予（リスケ）での事業再生（経営改善）、起業サポート、資金繰りコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでは、ご相談者のご希望により、ご相談日程を調整させていただいております。

但し、下記期間は、通常の平日受付お電話については、年末・年始の休業となります。

平成２１年１２月２９日（火）〜平成２２年１月３日（日）

上記期間のお電話でのお問い合わせについては、０９０−３２１６−１０６８ 　に限定させていただきますので、ご注意ください。

休日・夜間のお問い合わせ先と同じとなっておりますので、お気軽に、お問い合わせください。

資金繰りのお悩みや資金調達、銀行融資の条件変更などのお悩みなど、メールでのお問い合わせについては、随時受け付けております。

⇒　銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/12/25)

滋賀県の彦根商工会議所にて講演をしましたので、ご報告します。

中小企業金融円滑化法が施行されたからでしょうか？
当初参加予定の方以外にも、当日参加される方もおり、２０ほどの席が満席となり、
ご質問も多く、２時間の予定を３０分以上オーバーするほどでした。

講演日：平成２１年１２月９日（水）
テーマ：事業繁栄のカギ『銀行との上手な付き合い方』

講演の内容は、下記の通りです
・金融機関を取り巻く現状
・金融機関の上手な選び方
・中小企業融資の審査のポイント
・貸し渋りの打破方法〜資金調達のコツ・自己査定対策〜
・ 万が一のために、知っておきたいリスケジュールの活用方法
など

講演後には、名刺交換をされる方も多く、返済猶予法もあり、銀行との付き合い方について、
非常に参考になったとの感想もいただきました。

資金繰りにお悩みの経営者の方、金融機関からの融資にお困りの方、返済猶予（リスケ・条件緩和）をお考えの方などで、講演に参加できない場合は、個別に、銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。

⇒　返済猶予・経営改善コンサルタントへのお問い合わせは、こちら

(2009/12/15)

返済猶予 や金利減免、返済期限の延長、債権放棄などを金融機関へ努力義務を課す「金融円滑化法」が、１１月３０日に成立しました。

「中小企業金融円滑化法」のポイントは、以下の通りです。

返済猶予などリスケ・条件変更をご検討の中小企業側も、金融円滑化法の内容をよく考えて、準備をするようにしてください。

【経営改善計画の作成が１年猶予】

今回の金融円滑化法では、経営改善計画の作成が、１年猶予されることとなります。

したがって、返済猶予などのリスケ・条件変更 の際の必須資料ではなくなりましたが・・・

本当にこのように運用されるのか？は疑問です。

なぜなら、不良債権基準の緩和では、次の通りとなっているからです。

【経営再建の可能性があれば不良債権に分類しなくてよい】

金融機関としては、返済猶予などリスケ・条件変更 を行い、不良債権として分類したくないのは、言うまでもありませんが・・・

その判断基準が、「経営再建の見込み」 となると、経営改善計画で審査を行う可能性が高いといえます。

したがって、これから返済猶予などリスケ・条件変更をご検討の方は、具体的に「経営再建の見込み」 を説明できるように準備をしてください。

少なくとも、資金繰り表での説明は、欠かせないと考えられますので、作成してから返済猶予などリスケ・条件変更の相談をしましょう。

⇒　返済猶予・リスケ・条件変更の成功事例は、こちら

返済猶予やリスケ・条件変更で、よくある質問で、
「リスケをしたら、２度と融資をしてもらえなくなるのではないか？」 　　　　　　　　　　　　　　　　　
というものがありますが、これは間違いです。

経営改善ができれば、融資を再開してもらえることは可能です。

⇒　リスケ・条件変更先が正常先になった成功事例は、こちら

返済猶予やリスケ・条件変更をお考えの方で、疑問点や分からないことがありましたら、経営改善コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍへお問合せください。

⇒　経営改善コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/12/2)

銀行融資による資金調達コンサルタント、返済猶予（リスケ・条件緩和）コンサルタント、
起業サポートコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでは、ご依頼があれば、全国対応にて、
セミナーや講演をしております。

平成２１年１１月２４日（火）には、茨城県の神栖市商工会にて
「事業繁栄のカギ『銀行との上手な付き合い方』」
というテーマで、講演をしました。

講演の内容は、下記の通りです
・金融機関を取り巻く現状
・金融機関の上手な選び方
・中小企業融資の審査のポイント
・貸し渋りの打破方法〜資金調達のコツ・自己査定対策〜
・ 万が一のために、知っておきたいリスケジュールの活用方法
など

当日は、３０ほどの席が満席になり、元銀行員であり圧倒的な融資審査経験を有するコンサルタントならではの「銀行の本音」を中心に講演をしたこともあり、盛況のうちに終了しました。

講演後には、さっそくご相談される方もおり、金融機関の「貸し渋り」や「返済猶予（リスケ・
条件変更）」への関心が高いことが伺えました。

資金繰りにお悩みの経営者の方、金融機関からの融資にお困りの方、返済猶予（リスケ・
条件緩和）をお考えの方などで、講演に参加できない場合は、個別に、銀行対策．ｃｏｍへ
お問い合わせください。

⇒　資金繰りコンサルタントの銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/11/30)

返済猶予（リスケ・条件変更）による経営改善コンサルタント、銀行融資による資金調達・資金繰り コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍにも、多くの企業からご相談がありますが、地域金融機関でも企業の経営改善支援を強化する動きがあります。

日本経済新聞の記事によりますと、岩手銀行では、地域企業の経営改善支援強化 のために、新設の専門チームを発足させたそうです。

また、年末以降は、岩手銀行と取引のない企業にも、個別経営相談を実施するということです。

各地の信用保証協会では、代位弁済が増加しているとの報道もあり、このように、金融機関（銀行や信用金庫など）としては、融資先の経営改善支援 が急務となっています。

融資の返済が苦しい企業の経営者の方や資金繰りが苦しい企業の経営者の方は、取引金融機関（銀行や信用金庫など）に、是非、相談するようにしてください。

返済猶予（リスケ・条件変更）による経営改善の相談をしたら、「貸しはがし」にあうのではないか？と不安がある経営者の方は、一度、銀行対策．ｃｏｍへご相談ください。

⇒　返済猶予（リスケ・条件変更）については、こちらもご覧ください

銀行対策．ｃｏｍでは、どのように取引金融機関（銀行や信用金庫など）と、返済猶予（リスケ・条件変更）の交渉をすれば、経営改善 に協力してもらえるのか？ということを的確にアドバイスさせていただいております。

余裕をもって返済猶予（リスケ・条件変更）の交渉をした企業のなかには、毎月の融資返済額の９９％減額に成功した事例もありますので、一人で資金繰りに悩まずに、ご相談ください。

⇒　銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/10/30)

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）の政府原案がまとまったとの報道がありました。

資金繰りが厳しい中小・零細企業の経営者の方々は、その動向に注目していたのではないでしょうか？

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）の政府原案で、注目すべきは、次の点だと思います。

①借り手が返済猶予を求めた場合に限って金融機関が審査する

②金融機関に返済猶予を一律的に義務付けることはしない

つまり、資金繰りが厳しい中小・零細企業から、返済猶予を申し入れる必要があり、金融機関の審査を経て、返済猶予が受けられるか？否か？が判断されるということは・・・

企業側も、貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）に対して、しっかりと準備を進めておくことが重要です。

当然のことながら、返済猶予をすることによって、事業再生（経営改善）が可能な企業であると、金融機関に判断してもらえるような資料作りが求められるでしょう。

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）においても、その基礎となる資料は、資金繰り表と経営改善（事業再生）計画書であることは、間違いないと思われますので、今から準備しても早すぎることはありません。

⇒　資金繰り表のサンプル（雛形・見本）は、こちら

⇒　経営改善計画書のサンプル（雛形・見本）は、こちら

銀行対策．ｃｏｍでは、返済猶予（リスケ・条件変更）の手順や資金繰り表検証のポイントを、公開しておりますので、是非、参考にしてください。

⇒　資金繰り表検証のポイントは、こちら

⇒　返済猶予（リスケ・条件変更）の手順については、こちら

貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）に対して、準備を進めたい方々で、疑問点や分からない点がある方々、金融機関への申し込み方などを知りたい方々は、銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。

⇒　銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせ先は、こちら

（2009/10/10)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民主党政権が発足して、金融相になった亀井氏が、中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け動き出しています。

リスケ（返済猶予・条件変更）についての銀行対策．ｃｏｍへのご相談も増加していますので、注目しているところです。

さて、中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）ですが、法案として成立しても、実施時期がいつになるのか？など、まだまだ、先行きは不透明です。

資金繰りが厳しい中小企業にとっては、死活問題ですね。

リスケ（返済猶予・条件変更）については、昨年の金融検査マニュアルの改定により、以前より、金融機関が応じる事例が増加しています。

好条件でのリスケ（返済猶予・条件変更）に応じてもらうためには、早め早めの交渉開始が、秘訣と言っても過言ではありません。

まずは、資金繰り表をしっかりと作成して、自社の資金繰りを確認してください。

⇒　資金繰り表（雛形・サンプル）は、こちら

資金繰り表の作成をしないで、銀行と条件変更（リスケ・返済猶予）の交渉をしても、なかなか上手くいくことはありません。

その後に、経営改善計画書（事業再生計画書）を作成しましょう。

⇒　経営改善計画書（雛形・サンプル）は、こちら

返済猶予（リスケ・条件変更）に応じてもらうためには、「事業再生（経営改善）が可能な企業である」と、銀行に説明することが重要です。

銀行対策．ｃｏｍでは、多くの中小企業の返済猶予（リスケ・条件変更）のお手伝いをさせていただいております。

資金繰りでお悩みの中小企業の経営者の方は、一人でお悩みにならずに、銀行対策．ｃｏｍへお問い合わせください。

⇒　銀行対策．ｃｏｍへのお問い合わせは、こちら

(2009/9/24)

＜ＰＲ＞

銀行融資での資金調達対策コンサルタント、起業（創業）支援コンサルタント、リスケ（返済猶予・条件変更）での事業再生コンサルタントの銀行対策．ｃｏｍでは、ご依頼があれば、他社主催のセミナー講師も承っております。

平成２１年６月２７日には、株式会社インベスターバンク主催の「融資困難な今だからこそ、ゼッタイに必要なマル秘資金調達術」のセミナーの講師を務めました。

⇒　「融資困難な今だからこそ、ゼッタイに必要なマル秘資金調達術」のセミナーＤＶＤ発売については、こちら

当日は、全国３１都道府県から２００名の方にご参加していただきました。

当日のセミナーの様子は、株式会社インベスターバンクの中村社長のブログをご覧ください。

⇒　http://www.1000rich.com/mag/2009/06/post_131.html

当日は、大盛況で、みなさんが不動産投資について、熱心に情報収集をされていることが、講師を務めた私も伝わってくるほどでした。

株式会社インベスターバンク様は、不動産投資に関するコンサルティングで、数々の実績をお持ちです。

特に、減築コンサルティングを得意とされているようですので、これから不動産投資・アパートローンをお考えの方は、ご参考にされてもよろしいかと思います。

⇒　「融資困難な今だからこそ、ゼッタイに必要なマル秘資金調達術」のセミナーＤＶＤ発売については、こちら

(2009/7/23)


＜ＰＲ＞
日本初！使いたい放題、無制限のステップメール「アスメル」

銀行対策．ｃｏｍは、起業（創業）サポート・起業（創業）支援のコンサルティングも行い、起業（創業）計画書の作成や起業（創業）資金の調達のお手伝いと、元銀行員の司法書士と連携して、会社設立のお手伝いも行っております。

また、起業（創業）支援のコンサルタントである、渕本は、経済産業省所管の財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが主催する独立・起業のポータルサイトである「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ 」の登録アドバイザーです。

先日、独立・起業のポータルサイトである「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ 」からのご指名で、ナビゲーターを務めました。

独立・起業のポータルサイトである「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」のおいてナビゲーターを務めた記事については、こちら 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （←クリックしてください）をご覧ください。
＊記事掲載は、平成２１年７月２９日までです。

銀行対策．ｃｏｍでは、これから独立・起業（創業）をお考えの方や創業（起業）して間もない方などに向けて、セミナーも開催しております。

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その他、起業（創業）をお考えの方で、起業（創業）資金のご調達でお悩みの方や迷われている方や起業（創業）計画書の作成でお悩みの方などは、お気軽に、銀行対策．ｃｏｍへお問合せください。

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(2009/7/10)